「監査院の公企業子会社売却要求は越権行為」

公共運輸連盟、監査院の公企業監査「標的・政治監査」と批判

大統領直属機構の監査院が中立的に監査をする?

監査院が進めている公企業に対する監査が『狙い打ち監査』、『政治監査』だ という批判が続いている。監査院が法で規定する権限を越え、李明博政権が推 進する公企業民営化と構造調整をはじめとする構造改編に力を貸すために手を 貸しているということだ。また李明博政権の一括辞任圧力に従わない機関長が いる公企業には、特別監査も行っている状況だ。今日は行政安全部も出てきて 「一括辞任を拒否した傘下機関を対象に特別監査をする」という方針を明らか にした。

結局監査院が任務では独立性を認められるが、大統領直属機構としての限界を そのまま見せているのだ。OECD加入国のうち監査院が大統領直属機構になって いる国家は韓国だけだ。

公共運輸連盟は今日(5月28日)午前、監査院前で記者会見して「監査院の公企業 監査は本来の目的を逸脱するので中断しろ」と要求した。

監査院が送った選択肢、統廃合するか？民営化するか？

公共運輸連盟は、「監査院が越権行為をしている」と指摘した。監査院法では 監査院の権限を「国家の歳入、歳出の決算検査と、この法および他の法が定め る会計を常時検査、監督して、その適正を期し、行政機関および公務員の職務 を監察して、行政運営の改善向上を期する」と決めている。

ある公企業労組の関係者によれば、監査院が送った監査事項には、△構造調整は どうしているか、△統廃合をするのか、△民営化をするのかが含まれていて、 「統廃合か民営化かを選択しろと強要する形」と説明した。これに対して公共 運輸連盟は、「監査院の最近の監査は公企業構造調整を要求したり、さらに公 企業の子会社売却を要求するなどの越権行為をしている」とし「公企業の構造 調整と私有化のための世論糊塗策に過ぎない」と指摘した。

現在、李明博政権は6月中に、公企業民営化をはじめとする構造改編計画を発表 する予定で、7月からは人員削減をはじめとする本格的な構造調整に突入する 計画だ。

▲公共運輸連盟は監査院前で記者会見した。

公共運輸連盟、「監査院、団体協約締結も中断させる超法規的態度」

また、現在監査院が行っている監査の方式が前と違って300余りに達するチェッ クリストを選定し、これに対する回答を公企業に要請する方式で行なわれてお り、該当労働者たちは監査対応で業務過負荷に苦しんでいるという。パク・ヨ ンソク公共運輸連盟事務局長は、「前の監査は予算、会計などの関連資料を監 査院の職員が調べ、改善を指示する方式だったが、今回は完全に違う方式で進 行している」と説明した。

300余りのチェックリストには、労組活動に関する項目も含まれている。公共運 輸連盟は、「労組の加入範囲、活動内容を調査したり、さらに現在進行中の団 体協約や労使合意書締結も中断させる超法規的姿勢」とし「以後、労使関係法 違反の法的議論が起きるだろう」と指摘した。

続いて公共運輸連盟は、「監査院は公共機関に対してどんな政治集団や権力と も無関係に監査院法で定められた本来の聖域ない監査を要求する」とし「監査 院がきちんとその役割を果たせなければ、不当な監査に対する法的措置を講じ ると同時に監査院の実質的な業務独立性確保のための全国民的運動を展開する」 と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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