韓日FTAは大勢ではなく資本の攻勢

29日、共同対応方案を模索する ワークショップを開催

チャムセサンニュース

「自由貿易協定・WTO反対国民行動(KOPA)」は、 最近推進されている韓日自由貿易協定(FTA)に対する 共同対応方案を模索するために、29日の午後、民主労総会議室で ワークショップを開いた。 この日のワークショップは、ソンジュミョン教授(ハンシン大国際学部)が 韓日FTAの推進内容と問題点を主題に提案を行い、 反新自由主義運動団体と労働組合活動家20人あまりが参加して質疑及び討論をした。

この日のワークショップの司会を担当した ピョンジョンピル研究員(韓国労働理論政策研究所国際企画室)は 「今日は韓日FTA対応チーム構成のための初のワークショップで、 まず韓日FTAの問題点を分析して今後の対応方案を模索するための場」だと明らかにした。 この日のワークショップには、 現代、双竜、起亜などの自動車産業労働組合活動家が参加して目を引いた。

ソンジュミョン教授は提案で 「韓日FTAは(韓チリFTAと違い)いくつかの敏感な産業だけの問題ではなく、 国民経済全般を極端な新自由主義的状況に推し進めると予測する」とし、 「したがって韓日FTAは新自由主義に対抗する運動陣営全体に重大な課題を投げる」 と強調した。 現在進められている韓日FTA交渉は、 商品貿易、サービス、投資などの広範囲な分野で 包括的で実質的な自由化を追求するだけに、その影響は大きいようだ。

宋教授はまず「韓日FTAは、両国資本の無差別的競争を招く」と予測した。 これに伴い「韓国企業の場合、凄絶な構造調整を要求されるだろうし、 構造調整の費用を労働階級に転嫁したり、倒産あるいは国際的吸収合併に行くだろう」 と予想した。それにより「失業と雇用不安の現状は今よりはるかに深刻化する」と語った。

韓日FTAの中心的な問題点は ▲外資誘致の名目で日本資本の要求を受け入れ、極端な労働弾圧を制度化する ▲製造業基盤の脆弱化で産業空洞化が一層拡大する ▲両国の経済規模の非対称性により、 包括的FTAを実施すれば韓国が日本経済に吸収統合される などを指摘した。

宋教授は、韓日FTAが両国の「政治的同盟」という性格を強く持っている点も指摘した。 「韓日FTAは日本の東アジア戦略のひとつである対中国牽制政策と 深く関連している」ということだ。宋教授は 「中国は韓日FTAに対して既に政治的な解釈をしている」とし、 「韓日FTAが締結されれば、東北アジアの葛藤構造が生まれる可能性がある」と話した。

この日のワークショップでは「労働階級の立場で韓日FTAにどう対応するか」 についての問題意識を基礎とする議題設定に対する討論が続いた。 ある参席者は 「韓日FTAが締結されれば国民経済が破綻するという調子では、この問題に接近できない」 としながら「優先的には交渉過程で大多数の民衆が排除される 非民主的意志決定構造を暴露する必要があると考えており、 今後もこうしたワークショップを通して多様な処理方式と議題を開発し、 韓日FTAに対抗するための行動を組織して行かなければならない」と話した。

今年の６月にソウルで開催される世界経済フォーラム(WEF)東アジア経済首脳会議に 共同で対応するための準備が必要だという指摘も相次いだ。 東アジア経済首脳会議が現在の危機を突破するための資本家首脳の 戦略会議であるだけに、民衆運動陣営も共に力を合わせ資本の攻勢を防ぐ 必要があるということだ。また、ある参席者は 既に北米自由貿易地帯(NAFTA)を締結した米国とメキシコの労働者たちが 連帯闘争を繰り広げた事例などを例に上げ、 国境を超えた労働階級の団結を見習わなければならないという点とともに、 こうした闘争で見られたいくつかの問題点を指摘して批判的問題意識を提起した。

この日のワークショップでは、多様な悩みと問題提起があふれ出たが、 韓日FTAの破壊的影響力を早急に知らせて 下からの大衆的連帯を建設しなければならないという点では誰もが一致した。 日ごとに露骨になる新自由主義攻勢に対して守勢に回るのか、 さもなくば広範囲で普遍的な連帯を建設して、 資本に対抗する攻勢的な闘争を繰り広げるのかに対して関心が集中する。

2004年04月30日 16:15:14 キムジヨン (rockyou@jinbo.net)

"原文":http://cast.jinbo.net/news/show.php?docnbr=30285

翻訳/文責:安田(ゆ)