韓日FTA交渉の問題点と対応方向

文化社会 第74号

「日韓FTA交渉をただちにやめろ!」「韓日FTA交渉を即刻中断しろ!」

韓日FTA締結のための韓国と日本の両国間の交渉が本格的に進められている。 両国は既に昨年10月、2005年中に韓日FTAを締結することに合意し、 12月にはソウルで第一次政府間交渉を行った。そして2004年2月23日から25日まで、 日本の東京では韓日FTA第二次政府間交渉が進められた。 第一次、第二次交渉を通し、両国政府は (1)両国間貿易及び投資増大のために農業を含む商品、サービスの包括的な 自由化原則を確認して、(2)FTA締結の利益を極大化するためにできるだけ多くの 貿易規範分野で水準の高いFTAを追求し、(3)両国間経済統合を実質的に実現し、 FTA効果を極大化するために貿易投資協力、技術協力など、各種の協力事業を 発掘、推進するなどの事案に合意した。 特に今回の第二次交渉では、第三次交渉(4.26〜28、ソウル)での 協定文案の草案を準備し、これを基礎として具体的な議論を進めるようにしたと言う。

このような韓日FTA政府間交渉の日程に対応して、 韓国と日本の社会運動団体は韓日FTA締結に反対する共同行動を展開している。 去る第一次交渉の時と同様に、今回の第二次交渉を迎えて韓国と日本では 同じ時間に抗議行動を行った。 「日韓FTA交渉をいますぐやめろ!」韓国の自由貿易協定WTO反対国民行動と 日本の脱WTO草の根キャンペーン、異議あり!日韓自由貿易協定キャンペーンは、 韓国の外交通商部と日本の外務省前で各々韓日FTA交渉に反対する集会を開き、 両国政府に交渉中断を要求した。

韓日FTAの問題点

韓日FTAの場合、投資に対する広範囲な定義(短期投機資本まで投資と認定)による 投機資本の活動保障というFTAの基本的な問題点の他にも、いくつもの深刻な問題がある。 これは昨年10月に発表された韓日FTA産官学共同研究会報告書で確認できる。

まず、韓国経済の対日従属性が一層進むだろう。 自動車、機械、電子、鉄鋼など大部分の分野で現行の関税は韓国が相対的に高く、 日本はほとんど無関税の状況なので、FTA締結で関税を下げれば韓国だけが 一方的に関税を下げる形になる。それにも拘わらず、 韓国政府が韓日FTAを早く締結しようとする理由は、超国籍資本にとって 「韓国は企業に良い国」という印象を持たせて外資を大幅に誘致することが 韓国経済を成長させる唯一の道と信じているためだ。

二つ目に、労働権の深刻な解体が憂慮される。 経団連、全経連など日本と韓国の財界は「労働争議に対して厳重に対処」することが 「企業に良い国」を作るための優先条件だと主張している。 特に日本の財界は非関税障壁小委員会に(1)韓国の労働委員会が労働争議を 解決するために一層努力すること、(2)「無労働無賃金」原則の遵守、(3)休暇手当に 対する使用者の義務の撤廃、(4)退職金算出の柔軟化、(5)労組の不法行為に対して 厳格で速かな対応などを要求している。

三つ目、必須公共サービスの商業化と民衆の接近権の剥奪を呼ぶだろう。 共同研究会報告書は、韓日FTAが関税及び非関税障壁除去だけでなく、 サービス、投資、知的財産権などを包括的に扱うことを原則として提示している。 そしてこれによれば、WTOサービス交渉と同じように 教育、医療のような必須サービスに対する民衆の接近権を剥奪する 公共サービスの商業化をあおるはずだ。

四つ目、相互認証制度は民衆の健康権を威嚇する。 食品、医薬品などに対する相手国の検査と規定を認めて、通関時に その手続きを省略する相互認証制度は、民衆の健康を威嚇する。 実際、韓国は加工食品の食品添加物に対する日本の規定を緩和すべきだと 話している。特に食品と医薬品は、健康、生命と直結するという意味で、 相互認証制度による規制緩和や検査の省略などは大きな問題になる。

韓日FTA締結を阻止するための対応方向

FTA締結阻止闘争のためには、基本的に両国間に起きる 「産業あるいは利潤を中心にした接近」を警戒しなければならない。 韓日FTAの場合、韓国は自動車、機械、電子などの分野が損害をこうむり、 日本は農業分野が損害をこうむるために反対するという論理は危険でありえる。 利益をうけると宣伝になる分野と、損害をこうむると話になる分野の民衆の間に 対立が発生しかねないのだ。基本的に、FTAの締結が民衆の生と生存自体を 威嚇するという事実を確認する必要がある。 FTAを推進する政府と資本は、FTAの締結で生産性が向上して雇用が増えると宣伝するが、 FTAの本質は投機資本を含む投資に対する保護による自由な企業活動を 保障することにあるためだ。

このような基本認識を基礎として、韓日FTA締結阻止活動を展開しなければならない。 そして自由貿易協定WTO反対国民行動を中心として、現在議論されている 具体的な対応方向(計画)は次の通りだ。

(1)4月26日〜28日までソウルで開催される第三次政府間交渉に対応して 韓日FTA韓日民衆共同報告書を発表 (2)6月の世界経済フォーラム東アジア経済首脳会議(6月13日〜15日、ソウル)に 対応する国際共同行動及びアジア社会運動総会の開催 (3)アジア地域の経済統合の流れに反対するアジア社会運動間のネットワーク形成 (4)2005年初頭と予想される韓日FTA締結に対抗した韓日民衆の共同行動

チェジュニョン/文化連帯政策室長 ptrevo@jinbo.net

2004年03月10日11:33:29 クリッピング記事(chamnews@jinbo.net)

"原文":http://cast.jinbo.net/news/show.php?docnbr=30028