声明書

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政府は産業研修生制度から全面撤廃しろ

韓国労総は15日に政府が談話文で、 急増する不法滞留外国人労働者による内国人の雇用侵害と人権侵害を放置せず、 強い取り締まりの意志を表明したことについて、 まず政府の失政に対する徹底した自己反省と 外国人雇用政策の全面的再検討を要求する。

最近、不法滞留外国人労働者が急増している根本的な原因は、 これまで政府が産業研修生制度という手軽な手段で 外国人労働者をむやみに入れたためだ。このようにして国内に入国した 外国人労働者は、低賃金と常習的な賃金未払い、人権蹂躙に苦しめられ、 事業場を離脱して不法滞留者に転落した。 韓国労総は、産業研修生制度の撤廃と雇用許可制を通して 外国労働者を導入することを繰り返し主張してきた。 しかし政府は外国労働者の輸入に関する各種利益集団のロビーに勝てずに 産業研修生制度の副作用をそのまま放置し、 今年8月から雇用許可制を施行することになっても 問題の産業研修生制度は維持されている。

また、雇用許可制の施行過程でも、 滞留期間4年未満の不法滞留外国人だけを合法化し、 残りの16万人近い不法滞留労働者を強制的に出国させるということがそもそも 無理だった。さらに、これらの不法滞留労働者を追い出し、 雇用許可制(2万5千人)と産業研修生制(3万8千人)、 就職管理制(1万8千人)という便法的手段まで動員して 7万9千人に達する新規外国労働者を導入するということも説得力がない。

韓国労総は、政府が不法滞留外国人労働者に対する取り締まりと 強制出国の意志を闡明しながら、産業研修生制度をそのまま存続させて 大規模に外国労働者を再び入れようとする自己矛盾的な対策から 是正することを要求する。

一方、どうしても必要な外国労働者があるのであれば、 まず国内に滞留中の外国人労働者に合法化の道を開き、 便法的手段である産業研修生制度と就職管理制を即刻廃棄しなければならない。

2004年7月15日 韓国労働組合総連盟

原文

民主労働党声明/論評

［論評］法務部労働部二長官の談話文について

作成者:スポークスマン室

登録日:2004/07/15

〈論評〉

法務部-労働部二長官の談話に対して

今日(7月15日)カングムシル法務部長官とキムデファン労働部長官は、 未登録移住労働者問題に関する合同談話文を発表した。 談話文は「現在の不法滞留外国人が雇用許可制施行に障害要因になっているので これ以上不法滞留及び不法就職を容認せずに強く取り締まり、 そのために事業主に対する処罰を強化する」という内容を骨子としている。

今回の談話文は、たとえ事業主に対する処罰を強化するという内容を 含むものでも、政府の過去の経歴と断固とした立場から見て、 未登録移住労働者に対する野蛮な取り締まりと追放は続くものと展望される。 政府は既に昨年にガス銃まで動員した殺人的な取り締まりを行なったことがあり、 それによってでタルカ、ビック、ブルホン、チャカリアなど、 多くの移住労働者が自ら命を絶った。 これ以上、移住労働者を死に追いやってはならず、 これ以上、国際的に反人権国家という烙印を押されてはならない。

現在、大部分の未登録移住労働者は皆がいやがる3K業種で、 賃金未払い、産業災害など、あらゆる侮辱に耐えてIMFを共に克服した張本人であり、 韓国語と技術などのあらゆる面で最高の熟練工になっており、 そのために3K業種の雇用者さえ追放に反対した。 したがって、民主労働党は「強制追放中断及び未登録移住労働者全面合法化」措置を 即刻施行することを要求する。

最後に談話文はまた、合法的な雇用許可制の施行でいくつかの 社会的副作用が画期的に解決するかのように語っている。 だが、今年の8月17日から施行される雇用許可制は、 事業場移転の自由が遮られており、労働三権を全く保障できない 奴隷制そのものだ。したがって、政府は奴隷制と違わない 雇用許可制を言い訳とした移住労働者に対する強制追放と人権弾圧を行なわず、 移住労働者の人権と労働権を保障する「労働許可制」を施行するための措置を 用意することを望む。

スポークスマン、パクヨンジン

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)