教育部、全教組未復帰専従者に職権免職の代執行強行

市道教育庁に人的事項などの基礎資料を要求

▲教育部が3日に11の市道教育庁に行政代執行関連基礎資料を要求した文書［出処:教育希望］

教育部がついに全教組未復帰専従者に対する職権免職行政代執行を強行することにした。 教育部は9月3日、市道教育庁に職権免職対象者の基礎資料を要請するなどの代執行手続きに入った。

教育部はこの日、11の市道教育庁に送った文書で 「地方自治法に基づき、 全教組微服職専従者に対して職権免職行政代執行を行うために、 基礎資料を要請する」とし 「9月5日までの期日を厳守して提出してほしい」とした。 教育部は停職1か月の重懲戒をした慶北教育庁と、 職務履行命令の期限が9月18日までの全北教育庁にも同じように行政代執行の資料を要求した。

江原・蔚山教育庁「法律検討中」、ソウルなど9か所「職権免職進行中」

教育部が要求した基礎資料は、 公立学校教員の未復帰専従者の名前と所属、職位、住民登録番号、在職期間、住所などの人的事項だ。 また、裁判所の法外労組判決が出された6月19日以後の専従者に関する懲戒委員会開催などの資料一切も要求した。

教育部によればこの日までに全教組の未復帰専従者は12の教育庁で合計30人で、 公立学校教員が25人、私立学校教員が5人だ。 教育部教員福祉研修課の関係者は 「私立学校の教師は懲戒権が財団にあるので要請しなかった」と明らかにした。

地域別にはソウルが12人で最も多く、 全北が4人、江原・京畿・全南・慶北各2人、慶南・大田・蔚山・仁川・忠北・忠南各1人だ。 全教組の専従者は法外労組判決の後に全教組の安定した運営のため、 12月31日まで認められている専従期間を保障してほしいとし、学校に復職しなかった。

教育部によれば、9月2日現在、 江原と蔚山の2か所は「法律検討中」と報告し、 ソウルなど9か所は「職権免職手続きを進行中」と報告した。

教育部は各教育庁の進行状況に合わせ、行政代執行を進める計画だと明らかにした。 停職1か月の懲戒が下された慶北の場合は、10月1日までに復帰せず、 教育庁が措置をしなければ代執行を進めるという。

教育庁状況によって代執行適用... 「現在のところ江原・全北・蔚山3か所が対象」

教育部の教員福祉研修課の関係者は 「職権免職手続きを進めていると明らかにした教育庁が、 時間稼ぎで遅らせることがあれば代執行を行う」とし 「現在としては、江原と全北、蔚山が代執行の対象」と明らかにした。

行政代執行は教育部が市道教育監の代わりに、 懲戒委員会開催を直接教育庁に命令し、意見を聞いた後、職権免職させる。 市道教育庁の懲戒委員長は教育部が派遣した副教育監が担当し、 教育部が代執行に入れば職権免職処分は避けられないものと見られる。

しかし教育部が行政代執行をしても、 懲戒委の開催、意見聴取などの手順を踏まなければならず、 最低1か月以上かかるものと予想される。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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