全教組、「労組も政治もできない教師の権利を取り戻す」

今年の主要事業発表「労働基本権、政治基本権ための闘争を強化」

全教組が今年の教員の労働基本権と政治基本権確保のための闘争を強化すると宣言した。 今月(3月)には法外労組撤回と労組専従者認定のための集中行動にも突入する計画だ。

全教組(全国教職員労働組合、委員長チョ・チャンイク)は3月2日午前、 ソウル市西大門区の全教組本部で記者会見を行い、 今年の闘争計画と事業計画を発表した。

全教組が発表した5つの主要事業は、 △教員労働基本権および政治基本権確保闘争、 △入試中心教育廃止のための教育革命公論化と教育体制改編闘争、 △教員評価廃止および成果給廃止、 △歴史教科書国定化廃棄などの正しい教育実践事業、 △4.16セウォル号3周期事業だ。

特に、今年の上半期には教員労働基本権および政治基本権確保のために 全力を尽くす計画だ。

全教組のキム・ハッカン政策室長は 「公務員と教員は世界に例がないほど政治的な無権利状態に置かれている」とし 「多様な闘争を通じ、政治活動の自由を勝ち取る」と明らかにした。 続いて「過去に表現の自由と政党加入問題で弾圧された事例を集めて証言大会を開き、 6月以後に10万人以上が参加する教員政治基本権宣言を準備する」と宣言した。

全教組は来る3月15日と16日、専従者認定と法外労組撤回を勝ち取るための48時間集中行動に突入する。 徹夜野宿座り込みを展開し、地方区議員と国会環境労働委員会委員と面談し、 キャンドル集会などを進める予定だ。

全教組は2月に全国市道教育庁と教育部から職権免職された労組専従者33人の復職と、 今年の新専従16人を認めるよう要求した。 最近、江原道教育庁が全国初めて専従者休職を認めたが、教育部は2月27日「法外労組なので認められない」という文書を送った。 江原道教育庁は専従者認定を貫徹するための内部的な法的検討を始めた。

4月15日には教育革命実現のための教育主体決意大会を開き、 新政府と6月の臨時国会に労働基本権および政治基本権のための法改正を要求する計画だ。 労働基本権のための改正教員労組法は、共に民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)議員と正義党の李貞美(イ・ジョンミ)議員が発議している。 教員を構成員とする労組が団体交渉の主体になり、彼らの争議行為を保障するという内容だ。

全教組結成28周年をむかえる5月27日には、大規模な全国教師大会を開いて国会に労働基本権と政治基本権を要求する。 続いて6月を対政府、国会に対する総力闘争の月とし、指導部闘争、先鋒隊闘争、組合員年次休暇闘争を行う。 民主労総の6月の社会的ゼネストにも参加して連帯する方針だ。

全教組のチョ・チャンイク委員長は 「官僚主義行政、新自由主義教育体制、入試競争中心教育の頂点には教育部がある」とし 「『教育部解体』という公約が大統領候補の口を通じて提示されているのだから、 全教組も教育部解体と国家改革のため声を高める」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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