大邱教育庁、「国定化反対時局宣言」教師を譴責懲戒

時局宣言に参加した教師約600人に学校確認手続きが進行中

パク・チュンヨプ記者 2016.05.16 22:27

5月16日、大邱教育庁懲戒委員会が韓国史教科書国定化反対時局宣言に参加したパク・ヨンス(39)全教組大邱支部前事務局長に対し「譴責」の懲戒を議決した。禹東琪(ウ・ドンギ)教育監の最終決裁だけが残っている。

大邱教育庁監査官室は3月に国家公務員法上の誠実の義務、服従の義務、政治活動禁止の義務に違反したとし、パク・ヨンス前事務局長に対する警告懲戒を要求した。監査官室が根拠にしたのは、 ▲2015年10月の韓国史教科書国定化反対教師時局宣言の主導・署名、 ▲同日ソウル国定化反対時局宣言の集会に出席、 ▲2015年12月の2次時局宣言の署名を主導・参加、 ▲2015年4月24日、11月20日の年次休暇闘争の主導・参加だ。

16日午前、懲戒委員会は懲戒要求を受け入れて「譴責」を議決した。「譴責」は昇進を6か月間制限する警告懲戒だ。

大邱教育庁によれば、全教組大邱支部のソン・ジュヨン前主席副支部長も、所属教育支援庁で懲戒手続きが進んでいる。これ以外にも1・2次時局宣言に参加した教師約600人(重複除外)に対し、学校確認手続きが行なわれている。これらのうち130余人は学校長の「行政処分」を受けた。行政処分には、口頭注意、書面注意、書面警告などがある。書面警告処分を受けると勤務評点が減点される。

これに対し、全教組大邱支部、正しい教育全教組守り大邱共対委、民主労総大邱地域公共部門対策会議は 5月16日に記者会見を行い、大邱教育庁の「懲戒強行」を批判した。

彼らは「国定化は国民の大多数が反対して、常識的な市民なら誰もが誤りと指摘する」とし「大邱教育監は教育部の指針を口実として良心的な教師を懲戒で押さえ込もうとしている」とし「教育自治の意味を忘れ、官僚としての態度だけを見せている」と明らかにした。

続いて「大邱、慶北、蔚山などを除く他のほとんどの教育庁は、時局宣言が教員の政治的中立とは関係がなく、単なる署名を国家公務員法違反と見ることはできないとし、別途の措置をしなかった」とし「時局宣言教師に対する懲戒をやめて、教師に対する行政処分も無効にしろ」と指摘した。

この日の記者会見に参加した大慶進歩連帯のペク・ヒョングク常任代表は「正しいことを教えるのが教師だ。教科書国定化が誤りだということは誰にでも分かる。多様な歴史的事実を教え、解釈できるようにしなければならず、教師なら誤った政策を拒否しなければならない」と話した。

一方、慶北教育庁も時局宣言参加教師の懲戒を進めている。全教組慶北支部のパク・マノ事務局長が警告懲戒議決されたが減軽され、不問警告措置を受けた。イ・ジェイク前政策室長は16日に義城教育支援庁で懲戒委員会が開催されている。キム・ソンフン前正しい教育室長は警告懲戒処分を受けた。

付記
パク・チュンヨプ記者はニュースミンの記者です。この記事はニュースミンにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

原文(ニュースミン/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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