全教組、法外労組弾圧に対抗して先制的な対応を決定

法外労組2審判決後初の代議員大会...労働三権争奪運動を宣言

全国教職員労働組合(全教組)が政権の法外労組弾圧に対抗し、 本格的な労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)争奪運動を始める。 2月27日午後2時、天安のサンノク・リゾートで開かれた全教組の代議員大会は、 教師の労働三権を制限している教員労組法に対抗し、 憲法が保障する労働基本権を拡大するフレームで突破することを決議する場だった。 法外労組2審判決後に開かれた初めての代議員大会で、 事実上、大法院も法外労組通知を無効化できないだろうという状況を仮定し、 先制的な事業計画と予算案で正面突破する意志を明確にしたわけだ。

そのために創立記念日の5月28日頃、教師約1万人が集まる全国教師大会を開き、 全教組を守ることと労働基本権争奪を明言する。 全教組はまた20代総選挙の前に教員の労働三権は世界が認めている普遍的な権利だという事実を問題化する方針だ。 全教組は各政党を対象として教師-公務員の労働基本権保障を要求し、 学校現場でのステッカー、討論会、講演会などを開く。 総選挙の直後には教員労組法改正案を提出する計画だ。 長期的に労働基本権争奪のためのTFを設置し、再合法化方案についても検討する。

全教組のピョン・ソンホ委員長は教師も労働者であることを宣言した1989年の全教組創立当時の気持ちに戻ろうと述べた。 ピョン委員長は大会発言で 「2016年の状況はやさしくはない。 1月20日に政権の侍女であることを自任した2審裁判所に続き、 大法院判決も期待するのは難しい」とし 「われわれの労働基本権はわれわれの力で勝ち取る」と宣言した。 ピョン委員長は「労組活動で解職された仲間を労組から追い出せというのは国際基準にも合わない。 たった一人の仲間も捨てず、法外労組という新しい旅に立つ」とし 「新しい道にさらに大きな苦難と試練が近付いてくるかも知れないが、 試練は私たちをさらに鍛練するだろう。 私たちの実践と想像力でさらに大きな全教組の礎を築く」と話した。

全教組は教育部が法外労組2審判決後に押し通している労組専従者復帰問題に対しては、 職権免職などの懲戒が表面化すれば教育庁座り込みと決意大会などで抗議行動を行う計画だ。 全教組は2月18日に84人の労組専従者のうち39人の専従者が強制復帰を拒否している。

全教組は今年の事業計画総スローガンとして △法外労組弾圧阻止-労働基本権争奪、 △全教組弾圧を突破して組織拡大強化、 △成果給-教員評価廃止、 △教師退出制導入阻止、 △公教育改編運動と正しい教育実践で学習が可能な幸せな学校の実現を決めた。

代議員は決議文で 「1989年のあの日の気概に戻って全教組を死守し、 完全な労働基本権と民主主義を勝ち取り、 子供たちの笑いを取り戻して平等な教育と社会を実現する」と宣言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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