・レイバーネットTV（10/30）
・あるくラジオ（10/10）
・川柳班（11/22）
・ブッククラブ（10/12）
・シネクラブ（9/1）
・ねりまの会（10/12）
・フィールドワーク（足尾報告）
・三多摩レイバー映画祭
・夏期合宿（8/24）
・レイバーネット動画
●「太田昌国のコラム」第95回（2024/10/10）
●〔週刊 本の発見〕第366回（2024/10/24）
●「根津公子の都教委傍聴記」（2024/10/24）
●川柳「笑い茸」NO.157（2024/9/26）
●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20）
●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10）
●「美術館めぐり」第4回(2024/10/28）
★カンパのお願い
■メディア系サイト
原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
|
|
ログイン |
|
情報提供 |
1446950475235St...
|
|
Status: published View |
国定化反対...教育監はデモ、教師は探索?
ソウル・京畿・仁川教育庁などが教育部の指示により調査を進行
教育部が歴史教科書国定化に反対する教師を見つけろという指示を出し、批判を買っているが、 市道教育庁が教師を把握して教育部に報告するかどうかに関心が傾いている。
11月5日、ソウル教育庁など大多数の市道教育庁は全教組が 「韓国史教科書国定化阻止教師行動」をした10月23日、 当日、早退や年休、出張、欠勤などの教員服務現況について調査を終えたか行っている。
教育部が教師行動3日後に送った「全教組不法闘争関連教員服務実態調査」の文書によるものだ。 教育部はこの文書で「全教組の集会に参加するための早退や出張扇動で勤務時間中に集会に参加した教員を調査しろ」とし、 10月30日までに調査の結果を報告するよう指示した。
ソウル教育庁は各地域の教育庁に従い、4人の教師が教師行動の日に早退をしたと把握したという。 該当教師が実際に教師行動の日に参加したかどうかについては「確認不可」と調査された。
京畿教育庁と仁川教育庁は行動の日に早退した教師をそれぞれ3人と2人と調査したという。 これらの教育庁は教育部の指示をそのまま受け入れ、 該当教員が『集会参加有無確認』を拒否すれば服務義務違反の容疑で調査する予定であることを知らせ「該当教員を『集会参加』人員に入れてリストを提出しろ」と学校長に伝えた。
これにより市道教育庁が把握したリストを教育部に報告するかどうかに関心が集まっている。 特に進歩指向の相当数の教育監が中学校の歴史と高等学校の韓国史の教科書国定化確定告示に反対する立場を表明した状況なので、さらに注目されている。
��(チョ)ヒヨン ソウル教育監と李在禎(イ・ジェジョン)京畿教育監、イ・チョンヨン仁川教育監などは告示当日の午後、 「告示撤回」の立場を明らかにし、 金承煥(キム・スンファン)全北道教育監と朴鍾��(パク・チョンフン)慶尚南道教育監は11月4日の午前、 世宗市教育部庁舎の前で1人デモをした。
教師たち「権利の早退、年休調査は反人権的…報告するな」
ソウルのある小学校の教師は 「労働者の当然の権利である早退や年休中の行動を調査して制限するという発想が反労働的であり反人権的」だと教育部の態度を指摘し 「教育監自らが韓国史教科書国定化に反対する状況で誤った指示を履行するのは矛盾だ。 教育部の不当な指示に従うな」と強調した。
それと共にこの教師は 「韓国史国定化反対は維新回帰を夢見て労働者運動と民主主義を弾圧しようとする政権に抵抗する正当な行為であり、 教育者の良心に従うもの」と明らかにした。
ソウル教育庁中等教育課の関係者は 「教育部の指示でほとんどの調査が終わった」とし 「教育部に報告するかどうかは検討して決める方針」と明らかにした。 先立って17市道教育庁は4月24日、全教組が 「公務員年金改悪中断と公的年金強化、労働基本権争奪、4.16真相究明」を掲げた教師の人員とリストを9月初めに教育部に提出している。
全教組のコ・ギョンヒョン政策交渉局長は 「年休日の個人生活を報告する義務はない。 集会出席の有無を確認することはできないという正当な権利を否定する教育部は、 憲法が規定している基本権も否定している」とし 「市道教育庁が教師行動に参加した教師を把握して報告するのであれば、 教育部の違法行為に同調するものだ」と批判した。 全教組は教育部の今回の指示に対して法的対応を検討していると明らかにした。(記事提携=教育希望)
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2015-11-08 11:41:15 / Last modified on 2015-11-08 11:41:15 Copyright: Default
このフォルダのファイル一覧 ｜ 上の階層へ