「曺ヒヨン教育監に罪はない」1万人嘆願

ソウル市民高裁に提出「検察の政治的起訴に注目」

相手候補の米国永住権保有疑惑に対する釈明を要求した曺(チョ)ヒヨン ソウル市教育監の控訴審の最後の法廷が8月7日に予定されているが、 ソウル市民約1万人が「検察の政治的起訴に注目する」とし、 曺ヒヨン教育監の無罪を裁判所に訴えた。

表現の自由と言論弾圧共同対策委員会と全教組ソウル支部、ソウル型革新学校保護者ネットワークなど190の教育・市民団体による 「曺ヒヨン教育監と教育自治を守る汎市民共同対策委員会(汎市民共対委)」は、 4月の1審判決以後、オンラインとオフラインで集めたソウル市民約1万人の嘆願書を8月3日にソウル高等法院に提出した。

ソウル市民「検察の起訴から法治主義の根幹を毀損」

▲曺ヒヨン教育監と教育自治守る汎市民共同対策委員会関係者が3日に曺ヒヨン教育監に罪はないという内容のソウル市民約1万人の嘆願書を提出するためにソウル高等法院に入った。(c)チェ・デヒョン［出処:教育希望］

1万人のソウル市民は嘆願書で 「検察の政治的起訴に注目してほしい」と控訴審の裁判所に訴えた。 市民は「当時、各候補の間で提起された多くの告発事案の後続処理の情況を考慮すると、 公平性に致命的な問題がある選択的起訴だった」とし 「この事件の根源から法治主義の根幹を傷つける要素があることをもう一度検討しなければならない」と述べた。

昨年6月4日の教育監選挙で当時、曺教育監は相手候補の1人だった高承徳(コ・スンドク)候補が米国の永住権があるという疑惑について、 記者会見と書簡、ラジオのインタビューで 「疑惑についての正確な釈明を要求した」。

これに対し高元候補は 「自分の著書で永住権を受けたことはないと明らかにした」とし、 曺教育監を虚偽事実流布罪でソウル市選挙管理委員会(選管委)に告発した。 しかし選管委は選挙の一日前の昨年6月3日、高元候補と曺教育監に対して 「警告」処分で終えた。

曺教育監が当選してから4か月後の昨年10月、 今度は極右指向の反国家教育清算国民連合が高元候補が提起した容疑で曺教育監を告発した。 しかし調査を行った警察は「11月14日虚偽事実流布ではない」として無嫌疑(不起訴)で検察に事案を送った。

それでも検察は昨年12月3日に虚偽事実公表罪(公職選挙法250条2項)の容疑で曺教育監を法廷に立たせた。 選挙法違反の控訴時効まで一日残す日だった。 民族問題研究所のヨ・インチョル運営委員長はこの日、 嘆願提出を知らせる汎市民共対委の記者会見で 「朴槿恵政権下で政治検察に転落した検察が、進歩教育の芽をつぶそうとする工作」と指摘した。

市民はまた、高元候補が1審の裁判で「永住権がない」として提出した旅券コピーの時点についての偽証と、 2審の裁判で確認された疑惑釈明を要求する最初の記者会見の前にあった事実確認の努力に注目すべきだと裁判所に強調した。

「高承徳偽証と事実関係の確認の努力に注目を... 賢明な判断を期待」

7月24日に開かれた控訴審第二回の裁判で、 曺教育監側が5月25日の記者会見前に高元候補の永住権疑惑を社会関係網サービスであるツイッターに初めて提起した記者の所属会社である〈ニュース打破〉側に電話をし、 事実関係を確認した事実があるという証言が出てきた。

市民は「1審の裁判で曺ヒヨン キャンプが事実関係を確認する努力が不十分だったという判断の錯誤を正してほしい」とし 「候補の検証過程を厳格に制限する方向で公職選挙法を適用すると、 結局制限されるのは憲法で保障された市民の知る権利になってしまう」とし、 曺教育監の無罪を主張した。

検察の不拘束起訴で法廷に立った曺教育監は、 ソウル中央地方法院が4月に行った国民参加裁判で罰金500万ウォンを宣告された。 この判決が最終的に確定すれば、曺教育監の当選は無効になる。 曺教育監側は控訴し、8月7日の控訴審結審公判を残している。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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