教育部職権免職代執行が「秒読み」へ

教育部「残りの教育庁は懲戒手続きを見て決定」

全教組未復帰専従者を職権で直接免職する行政代執行の最初の対象について、 教育部が検討を行っている。

9月16日、教育部は11の市道教育庁が提出した未復帰専従者の人的事項と復職通知文書、懲戒委開催などの基礎資料を元に代執行方案を議論していると明らかにした。 教育部と該当市道教育庁によれば、 ソウルと蔚山、全南など8つの教育庁は、 教育部が要請した様式に合わせ、教育部が設定した期間の9月5日以前に基礎資料を提出した。

全北教育庁は今度も教育部が15日までに要求していた基礎資料を提出しなかった。 全北教育庁の関係者は 「懲戒と人事などの身分に関する措置には行政代執行はできないということが私たちの立場」とし 「基礎資料を提出すれば教育部の代執行を認める形になる」と資料提出を拒否した理由を説明した。

江原教育庁は2015年1月1日付の復職通知文書と、教育部がこれを職権で取り消した内容だけをこの日に提出した。 江原教育庁は8月20日、教育部の職権免職職務履行命令取り消し訴訟と職務履行命令執行停止申請を大法院に提起した。 江原教育庁の関係者は「これまでの進行の経過だけを知らせただけ」としながら「大法院判決により執行する計画」と明らかにした。

教育部教員福祉研修課の関係者は 「(全北と江原教育庁は)職権免職のためにいかなる手続きも執行せず、 特に江原教育庁は大法院に訴訟まで提起して拒否の立場を明確にしている」とし、 実際の代執行が差し迫っていることを知らせた。

教育部は残る9か所の市道教育庁に対しては、 懲戒委結果を見て行政代執行を決める計画だ。 未復帰の専従者が12人と一番多いソウル教育庁は、 9月19日に懲戒委を開く予定だ。 ソウル教育庁関係者は 「今回の懲戒委は職権免職に対する意見を得るために開かれる最初の会議」と明らかにした。

未復帰専従者2人の職権免職手続きを進めている京畿教育庁も、 9月18日に懲戒委を開き、大田など他の教育庁もそれぞれ2次懲戒委を開き、 職権免職の意見を聞く手順を踏む予定だ。 教育部教員福祉研修課の関係者は 「教育部の職権免職要求に忠実に従わなければならない」と釘をさした。

全教組未復帰専従者は合計30人いたが、9月15日に江原道で1人が復帰し、 今は12の教育庁で合計29人が残っている。 地域別にはソウルが12人で最も多く、 全北が4人、京畿・全南・慶北各2人、江原・慶南・大田・蔚山・仁川・忠北・忠南各1人だ。

全教組未復帰専従者は裁判所の法外労組判決の後、 組織の安定的な運営のために専任許可期間が満了する12月31日までの専従活動を保障してほしいとし、 まだ学校に復帰していない。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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