慶北教育庁、全教組専従者2人に懲戒委出席を通知

全教組「専任休職は正当、不当懲戒に応じない」

［出処:ニュースミン資料写真］

慶北教育庁が学校に復帰しない全教組専従者2人に懲戒委員会への出席を通知した。 全教組の法外労組通知以後、教育部が「全教組復帰命令」をしたが、 進歩教育監が就任した他の市道教育庁は全教組が提起した仮処分申請の結果を見るとし、 当分懲戒措置を保留すると明らかにした。

全教組慶北支部の未復帰専従者は、私立1人、公立1人で、7月23日と24日に復帰発令通知を受け取った。 慶北教育庁と該当私立学校懲戒委員会は、発令以後に専従者が学校に復帰しなかったという理由で、 8月18日の懲戒委員会に参加するよう、11日に通知した。

慶北教育庁のイム・ジョンシク教育支援課長は 「18日の懲戒委員会に出席しなければ、一週間後に2次懲戒委員会を開き懲戒を決める予定」と明らかにし、 他の市道教育庁の懲戒推進に関しては 「ひとまず復職しなければ規定を破ったことなので規定のとおりにするべきだ。 懲戒しなければ他の市道教育庁が規定を破っている」と明らかにした。

また「私立学校は財団が任用権を持っており、教育庁は直接懲戒をしない。 だが公立に出された決定を見て判断するべきではないか」と明らかにした。

学校に復帰しないイ・ヨンギ全教組慶北支部長は 「専従者の休職理由の消滅は法外労組通知ではなく、 教育監が専従者許可を取り消す時だけに可能だ。 全教組が憲法上の労組を維持しているので専任休職は正当だ」とし 「教育庁の不当な懲戒には応じない」と話した。

全教組は70人のうち32人が組織の安定的運営のために学校に復帰せず、 専従者として残ると明らかにした。 そのため教育部は未復帰の専従者に職権免職措置命令をした。 市道教育委員長協議会は教育部が強硬な立場を維持しているため、 大統領面談を公式に要請している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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