「黄祐呂、『教育政治中立』とかけ離れた人物」

教育市民団体が7日午前に国会で記者会見を開いて「即時辞任要求」

▲7日午前、教育市民団体がソウル市汝矣島の国会前で記者会見を行った。(c)イ・チャンニョル［出処:教育希望］

黄祐呂(ファン・ウヨ)教育部長官候補者の辞任を要求する声が高い。 黄候補者が「教育の政治的中立性」からはかけ離れた要人だという理由が第一の理由だ。

教育運動連帯と教育革命共同行動などの教育市民団体は8月7日午前、 国会前で黄祐呂教育部長官候補者辞任を要求する記者会見を行った。

これらの教育市民団体には、 全国教授労働組合と全国教職員労働組合、 正しい教育のための全国学父母会、 平等教育実践全国学父母会など50余りの教育分野市民社会団体が参加している。

全教組のキム・ジョンフン委員長は 「黄候補者は一生保守政党にいて、私立学校法改悪を主導した張本人」とし 「教育部が先生を直接告発したが、社会統合のために何も言わなかった」と指摘した。

教育市民団体はこの日の記者会見で黄候補者が教育部長官に不適切な理由として 「政治中立違反」をまず心配した。

国会議員4選の経歴の黄候補者は、18年間、保守政党の主要な党職に付き、 最近ではセヌリ党の党代表を歴任した。

黄候補者は特に、2005年に国会教育常任委員会委員長となり、 ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)代表、私学財団理事長、校長と共に改革私学法無力化闘争の先頭に立った。

当時、私学校長は集会に参加して、不法に出張費まで取り、社会的な物議をかもした。 7月に授業欠損を予防して、早退闘争に参加した教師に大々的な探索と懲戒を強行している教育部の態度と対照的な部分だ。

教育市民団体らは、黄候補者が人事聴聞会を経て教育部長官に任命されれば、 教師時局宣言と早退闘争に参加した教師に対する刑事告発と大量懲戒、 全教組専従者職権免職職務履行命令、教育監刑事告発などで 教育現場の対立がさらに増幅されると憂慮している。

キム委員長は 「セウォル号惨事を契機として内閣改編が行われたが、 黄候補者は教育界に山積する不正と教育ムラ問題など、 セウォル号惨事の教訓を履行する人物には絶対になれない」とし 「今すぐ辞任すべきだ」と強調した。

一方、国会教育文化体育観光委員会(委員長薛勲(ソル・フン))は、 この日の午前、黄候補者の人事聴聞会を開いた。 黄候補者の人事聴聞経過報告書採択は、明日(8日)午前の全体会議で決定する予定だ。 国会の人事聴聞会門の敷居を越えれば来週にも大統領が公式に任命する。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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