「公教育に寄与した」自私校校長、関連評価は拒否

ソウル校長協議会の法的対応も検討

ソウルの25の自律型私立高(自私校)校長による任意団体である 「ソウル自律型私立高校長協議会」が、 ソウル市教育庁の公教育影響評価を拒否する立場を明らかにした。 その一方で「自私校は公教育正常化に寄与した」と自主的に判断し、 二重的な態度だと指摘されている。

ソウル自私校校長協議会は7月21日午後、 ソウル市中区のプレジデントホテル19階のプラムスホールで会議を開き 「規定にもなく公正でもない『公教育影響評価』は絶対に受け入れない」と明らかにした。

「文龍鱗の時の評価で充分、公教育の影響評価は自私校失脚」

▲ソウル自私校校長協議会が21日午後、ソウルのプレジデントホテルで記者会見を行い、自私校取り消しに反対する立場を明確にした。［出処:教育希望チェ・デヒョン記者］

ソウル教育庁は現在、自私校が一般高校と中学校に与えた影響を確かめる 「公教育影響」評価領域を追加した2次評価を進めている。 公教育影響評価を自私校評価に適用する教育庁は、ソウル教育庁だけだ。

これは、教育部が市道教育庁に送った自私校評価指針に明示されている 「教育庁裁量評価」を活用したものだ。 教育部はこの指針で 「評価項目および評価指標修正・削除は市道教育庁が自主的に決定」すると明らかにしている。

ソウル教育庁によれば、公教育影響評価は5年間の運営期間中、 成績優秀学生の自私校集中が近くの一般高校に与えた影響(教育均等影響力)と、 他地域の学生の自私校入学が近くの中学生の学校選択に与えた影響(学生配分影響力)、 自己負担教育費の一般高校との格差(学校間教育費格差)等の項目で自私校の影響力を調べている。

ここに自私校周辺の一般高校と中学校の教員、保護者、学生が自私校の影響をどう思うかという認識も調査も含まれている。 7月10日から16日まで、一般高校28校と中学校28校の学生と保護者、教員を対象に認識度調査を終えた。 ソウル教育庁自私校総合評価TFチームはこれら4つの項目を定量評価で客観化する計画だと明らかにした。

ソウル教育庁は2次評価の結果に6月末に完了した1次評価(運営性と評価)の結果を加え、 8月13日までに今年の評価対象だった14か所の再指定を最終的に確定させる方針だ。

校長協議会はこの公教育影響評価が 「自私校失脚、抹殺政策」だとしている。 校長は「正常な手続きで終わった評価が気に入らないと言って、 教育監交替の時期を利用して法を無視し、また実施するのは民主教育国家では有り得ない」と主張した。 自私校近隣学校の認識度調査については 「競争会社に相手側の会社がぜひ必要なのかを聞くようなものだ」ともした。

校長協議会のキム・ヨンボク会長(ペジェ高校校長)は 「1次評価で自私校学保護者満足度調査などをすべて行った。 これで充分だと思う」とし 「一般高校に自発的に転換する自私校はないだろう。 指定が取り消された瞬間、効力停止仮処分と行政訴訟を出す計画」と明らかにした。

しかし自分たちが指定期間中の運営に対する自主的な評価は寛大だった。 校長らは「むしろ自私校は公教育正常化に寄与した」とし 「徐々に本来の目的を達成し、地位を固めているばかりか、 肯定的かつ可視的な教育的成果を上げ、 在学生、教師、保護者も高い満足度を示している」と強調した。

これに対してソウル教育庁のある関係者は 「校長が公教育正常化に寄与をしたと判断するのなら、 客観的な評価で確認すれば良い。拒否することはない」と明らかにした。

教育、市民団体「公教育影響評価中心に... 自私校失敗」

▲特権学校廃止一般学校生かすソウル共同対策委員会が21日にソウル教育庁の前で自私校廃止を要求する記者会見を開いた。［出処:教育希望チェ・デヒョン記者］

同日午後、正しい教育のための全国学父母会ソウル支部と、 平等教育実現のための全国学父母会ソウル支部、 全教組ソウル支部などで構成された 「特権学校廃止一般学校を生かすソウル共同対策委員会(ソウル共対委)」は、 ソウル教育庁の前で記者会見を行って 「すでに失敗した自私校政策を終わらせろ」と要求した。

ソウル共対委は校長協議会と違い 「公教育影響評価中心の新しい評価を行うべきだ」と強調した。 「成績不均衡、通学事長距離化、経済不平等深化、周辺一般中高校の満足度を自私校の評価結果に反映させなければならない」ということだ。 それと共に文龍鱗(ムン・ヨンニン)前教育監の時に行われた1次評価については 「評価開始前から『学校に意志があれば再指定する』という前提で行った典型的な甘やかし評価」と規定した。

正しい教育のための全国学父母会ソウル支部のカン・ヘスン支部長は 「(自私校で)一般高校学生は敗北感を感じ、保護者と教師は自己恥辱感を感じている。 自私校運営理由である教育制度の発展のためとは言えない」とし 「自私校を廃止して、公教育の生態系を復元しなければならない」と強調した。

ソウル共対委は評価対象の14か所が2012年〜2013年にソウル教育庁から支援を受けてはならない人件費と学校教育過程の運営費25億9600万ウォンの支援を受けた事実もまた確認した。 この資料によれば、校長協議会の会長イ校長がいるペジェ高もこの期間に1億6600万ウォンを受けとっていた。 ソウル共対委は「政府と自私校財団は誤りを認め、不法財政補助の返還措置をすべきだ」とした。

これについてキム・ヨンボク会長は 「社会的配慮対象者の支援金のようだ。 人件費などには使われなかったはずだ。 確認しなければならない」と明らかにした。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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