全教組、専従31人不復帰を決定...大量解職のおそれ

現場復帰専従は39人「政府は最低の執行人員を保障しろ」

全国教職員労働組合(委員長キム・ジョンフン、全教組)が専従70人のうち39人を現場に復帰させることにした。 今後、復帰しないことを決めた31人の専従を中心に事業をしていかなければならない状況で、 現在推進中の労組の事業にも支障が予想される。

特に教育部は復帰しない全教組専従に対する職権免職などの重懲戒をする方針で、 復帰しない専従31人の懲戒解職事態も予想されている。 教育部は市道教育委員長に指針を出し、7月21日までに現場に復帰しない専従に対し、 一週間以内に人事委員会を開き、職権免職することを要請した状態だ。

全教組は7月17日午前10時30分、ソウル市西大門の全教組事務室で記者会見を行い、 教育部の専従復帰命令に対する最終立場を明らかにした。 全教組は7月15日に中央執行委員会を開き、 専従者の復帰時期と規模などを確定させた。

全教組はまず合計70人の専従者のうち、全教組本部の専従者10人と16の地域支部の専従者21人の合計31人は、 現場に復帰しない方針を定めた。 現場に復帰する専従者は39人だ。

これまで全教組は、教育部の専従者復帰命令を拒否する方針を明らかにしていたが、 その場合は全教組事業の全面中断および70人の大量解職事態が起きる可能性があるため、 やむをえず一部復帰の方針を定めた。

全教組のイ・ヒョン政策室長は 「専従者70人全員を復帰させないのが基本的な原則だが、 現実的な状況の中で半分程度だけ復帰することに決定した。 朴槿恵政権が107人の組合員を検察に告発し、絶えず被害者が発生する可能性が高いからだ」とし 「全教組本部とソウル支部は、法外労組時期に政策的代案を生産していかなければならないので復帰しない人員が多く、 今後、支部は現場中心の運営体制を作る」と明らかにした。

現場に復帰した専従者も専従者の職責を辞任するわけではない。 現場で勤務すると同時に現在の職責を維持するが、 力量集中の困難を考慮して現場幹部の選出で業務空白を埋めていく方針だ。

全教組のハ・ビョンス報道担当者は 「職権免職による大量解雇事態を防ぐために、やむをえず一部の専従者を復帰させることになった。 こうした選択にもかかわらず、残る31人に対し解任に準じる職権免職懲戒をすれば、 これは事実上、全教組無力化の意図」とし 「教育部は常識的な判断をして、12月31日までの専従者任期を認めろ」と要求した。

全教組は今後31人の専従を中心として組織を再整備し、 7月中に専従者と現場教師など30人で構成された大規模TFチームを構成し、 全教組の活動方向と組織運営方案を用意する計画だ。

全教組のキム・ジョンフン委員長は記者会見文で 「ほとんどの教育監は法的根拠より教育部の政治的圧迫に押され、 専従の復帰を命令した。 正常な争いと対話もできない状況で、専従の大量解職が予告されている状況」とし 「われわれは、政府が最低の全教組執行人員を認め、 労組としての実質的な役割を支援することを要求する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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