「法外労組1審判決の効力停止を」

全教組、ソウル高裁に効力停止仮処分申請

▲全教組は10日、ソウル高等法院に法外労組通知処分効力停止仮処分を申請した。(c)アン・オクス［出処:教育希望］

全教組は7月10日午前、 雇用労働部による全教組法外労組通知取り消し事件の控訴審裁判所であるソウル高裁行政7部(部長判事ミン・ジュンギ)に 法外労組通知効力停止仮処分申請書を提出した。

全教組は申請書で 「解職教員9人が加入しているからといっても、 労組の自主性が実質的に破壊されるとは見られない」とし 「6万組合員の0.015%に過ぎない9人の解職教師が加入しているからといって、 15年間維持してきた合法的地位を剥奪するのは裁量権の乱用」と強調した。

それと共に全教組は 「これを争っている間に効力を停止しなければ、 全教組と学校に回復できない損害が発生しかねない」と効力停止仮処分の理由を明らかにした。 全教組は法外労組通知により、 △組合事務室剥奪、 △団体協約無力化、 △労組専任者解雇の危険と期間制教師の解約が発生すると主張した。

全教組法律支援室によれば、 6月27日の棄却決定は、控訴審を担当するソウル高裁に書類が送られていない状態で1審裁判所が行ったもので、 2審裁判を担当するソウル高裁の決定を受けるためにまた仮処分を出した。

全教組は6月23日の1審判決に控訴しており、 この事件は7月2日にソウル高裁行政7部に配当された。

全教組は仮処分判決は、遅くとも2週間以内に出てくると見ている。 全教組のイ・ヨンジュ首席副委員長は 「2審の判決前に仮処分申請が認められ、全教組が合法労組として動けるようになることを希望する」と明らかにした。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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