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全教組解決法を探す「社会的協議機構」を作る
キム・ジョンフン委員長-朴映宣新政連院内代表面談
新政治民主連合(新政連)が全教組法外労組問題を解決するための 社会的協議機構の構成を本格的に進めることにした。
7月8日午後1時30分、全教組のキム・ジョンフン委員長と朴映宣(パク・ヨンソン)新政連院内代表、 薛勲(ソル・フン)国会教育文化体育観光委員会(教文委)委員長、金栄珠(キム・ヨンジュ)環境労働委員会(環境労働委)委員長が、国会本館の新政連院内代表室で面談をした。 この席には全教組のキム・ジェソク副委員長と新政連の金太年(キム・テニョン)教文委幹事、李仁栄(イ・イニョン)環境労働委幹事が同席した。
キム・ジョンフン委員長「社会的協議機構を作ろう」と提案、朴映宣院内代表「共感」
この日、全教組のキム委員長は 「今年中に国会で解職教師も組合に加入できるようにする教員労組法改正に努力してほしい」とし 「全教組の法外労組問題を解決するために、 国会傘下に社会的協議機構を構成してしてほしい」と提案した。 それと共にキム委員長は 「教員労組法の改正等による労働者の団結権保障には、 民主労総と韓国労総も共感している」と付け加えた。
これについて朴院内代表は同席した新政連関係者らに 「教員労組法改正は9月の定期国会での解決を目標にすべき」とし 「社会的協議機構を構成するようにしろ」と指示した。
李仁栄新政連環境労働委幹事は 「社会的協議機構は教文委と環境労働委の二人の常任委員長がすでに合意しており、 与党議員にも参加を提案する予定」とし 「公式性を持つ機構になるようにする」と明らかにした。
金太年新政連教文委幹事も 「朴槿恵政権は全教組を極限闘争に追い込もうとしている」と指摘し 「賢い解決方法を見つけなければならない」と話した。
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��(チョ)ヒヨン ソウル教育監と薛勲(ソル・フン)国会教文委員長(新政連)も 7月8日午後、国会の教文委院長室で会い、 「全教組合法化のための社会的対話機構を作ろう」と合意した。
この日の午後3時30分、�張劵茱� ソウル教育監は、薛勲国会教文委員長と会った席で 「朴槿恵政権はいくつかの政権を経て、15年間合法に活動してきた全教組を法外労組にしたのは最初のボタンをかけ間違えた」とし 「社会的対話機構を作り、関係法を改正して、全教組を合法化しなければならない」と提案した。
�超軌藉討�言う「関係法」は、 現在国会に係留中の解職教員も組合員として認める内容の教員労組法改正案を示すものと見られる。
これについて薛委員長は 「全教組を法外労組にしたのは、朴槿恵政権が教育界に石を投げて波風を起こした」とし 「これについては政府も今になってまずかったと認めているようだ」と診断した。 それと共に薛委員長は 「戦っても全教組を合法化させよう」とし 「社会的対話機構を作る前に全教組問題を解決すべきだが、 必要なら対話機構を作る」と約束した。
この他にも�超軌藉討皮�委員長は、 地方教育財政確保方案、私教育解決方案、教員名誉退職予算確保方案などについても意見を交わした。
6月24日と7月1日にそれぞれ就任した薛委員長と�超軌藉討�公式に面談したのは、 今回が初めてだ。(記事提携=教育希望)
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2014-07-10 13:45:33 / Last modified on 2014-07-10 13:45:33 Copyright: Default
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