「労働長官候補者、全教組事態の差別判定の報恩で常勝疾走」

殷秀美「李基権候補者、同じ内容で全教組は違法、保守教員団体は適法と判定」

李基権(イ・ギコン)雇用労働部長官候補者が労働委員長だった時に全教組と保守的教員団体を差別的に判定し、 自分の経歴管理に利用したという主張が上がっている。 現在、労政間に深刻な対立を呼んでいる全教組専従者の撤収まで続いた当時の判定の報恩で李候補者が常勝疾走したという指摘もある。

新政治連合環境労働委の殷秀美(ウン・スミ)委員は7月8日、 李基権候補者の人事聴聞会で 「候補者が100万解雇大乱説の責任によりソウル地労委員長に左遷された時(2010年3月)、 任太熙(イム・テヒ)前労働部長官が全教組無力化のためにソウル地労委に対し、 全教組規約一部に対する労組法違反の議決を要請した」とし 「当時、共に審査の対象になった保守的教員団体の自由教員労組も全教組の規約と似ていたが、 李候補者は全教組規約だけを違法と判定した」と指摘した。

▲殷秀美議員室提供

殷秀美議員によれば、当時労働部はソウル地労委に4つの教員団体に関する規約是正命令議決事件を申請し、 解雇された組合員の被害救済内容を含む規約を問題にした。 関連の規約は全教組規約第9条(組合員の被害救済)と自由教員労組規約第52条(犠牲者救済)に含まれている内容だった。

全教組規約第9条(組合員の被害救済)は 「組合員(被害当時組合員だった者を含む)が組合活動をしたり、 組合の議決機関が決議した事項を遵守して財産上の被害をこうむった時は、 規定の定めにより組合員またはその家族を救済する」とされている。

自由教員労組規約の第52条(犠牲者救済)は 「本組合の活動をしたり、組合の議決機関が決議した事項を履行する過程で財産上の被害をこうむった時は、 規定の定めにより犠牲者またはその家族を救済する」となっていて、全教組と大きな差がない。

殷秀美議員は「全教組と自由教員労組の規約の内容はほぼ同じだったが、 全教組は違法、自由教員労組は適法になった」とし 「明白に同じ条項に異なる判定をして、その結果、今の全教組事態まできた」と批判した。 殷議員は続いて「李基権候補者が全教組を犠牲にして全教組を失脚させた功労で、 労働長官候補者としてここまできたのではないのか」と疑問を現わした。

李基権候補者は殷議員が「なぜ全教組は違法で、自由教員労組は適法といったのか」という質問に 「正確には覚えていないが、私は委員長で他の二人の委員がこの部分を検討した」とし 「自由教員労組はその規約に関する下位規定に具体的な部分がなく、実現性が不明だったので違法と見なかった」と説明した。

これに対して殷議員は 「下位規定は全教組もなかった。 自由教員労組の52条が適法なら、全教組9条も適法」とし 「これは明白な差別」だと反論した。

殷議員はまた 「労働委員会規則86条には、議決事件には必要な時に参考人を呼んで陳述させなければならないが、候補者は要請をしなかった」とし 「結局、政権の顔色をうかがって任太熙前室長の望むとおりにするために参考人も呼ばなかったのではないか」と叱責した。

殷秀美議員は特に当時、労働部が中央労働委ではなく地方労働委にこの事件を提起したことをについても、イカサマ判定を試みた疑いがあると見た。 全教組のような全国的単位の労働組合に対しては、労働委員会の最上級機関である中央労働委員会に事件を提起するのが通常の慣例だったためだ。 それでも労働部は異例にソウル地労委に事件を提起したのは当時、進歩的人物と分類されたイ・ウォンボ中労委委員長の事件掌握を避ける意図があったという指摘だ。 殷秀美議員は報道資料で「李候補者が初めから予定された結果に合わせて事件を進めたのではないかという疑惑が提起されている」と明らかにした。

殷議員は続いて「任太熙長官が2010年7月に青瓦台大統領室で赴任して1か月後に李基権候補者を青瓦台雇用労使秘書官にした」とし 「こうした過程が金候補がその後、雇用労働部次官に昇進する契機を用意した」と見た。

なお李基権候補者は全教組問題をめぐり 「98年に教職員労組法ができた時、私は青瓦台行政官として働いており、やりがいを感じた」とし 「その法を作る過程で、公務員と教師は一般の勤労者というより、その身分と職務に特殊性があったので特別法にする方が良く、 現職教師と公務員に(労組加入対象を)するのが望ましいという共感の下で作られた。 これから違法事項を解消して活動するように対話で努力する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。