全教組教師1万2244人「朴槿恵退陣」2次時局宣言

5月15日に続き2次大規模実名宣言、「政権、セウォル号後続措置なく」

全国教職員労働組合(委員長キム・ジョンフン、全教組)教師など約1万2千人が 「朴槿恵(パク・クネ)大統領は退陣しろ」とし、2次実名時局宣言をした。

全教組は「恩師の日」だった5月15日にも、セウォル号惨事に対する朴槿恵(パク・クネ)大統領の責任を要求して1万5853人の教師時局宣言を進めた。 全教組は1次時局宣言で、政府にセウォル号惨劇の正しい解決を要求したが、 政府が徹底した真相究明も責任者処罰の意志も見せていないと、 2次時局宣言に出た背景を明らかにした。

全教組は7月2日午後1時、 西大門全教組会議室で記者会見を行い、 2次時局宣言参加教師リストと時局宣言文を発表した。

全教組のキム・ジョンフン委員長は 「朴槿恵大統領は、4月16日のセウォル号惨事の後、 社会の変化を要求する国民の願いと違い、 責任や謝罪、反省もなく、むしろ民主主義破壊という惨事を起こしている」とし 「セウォル号惨事以後、教育部門の根本対策もなく、その場しのぎの処方だけを強化した。 非適格者の金明洙(キム・ミョンス)教育部長官内定者を結局聴聞会に出した」と声を高めた。

続いて「何の恥も反省もない政府に対する不満と怒りが第二回教師宣言の背景」とし 「今回の2次時局宣言には1万2千人以上の教師が参加した」と付け加えた。

全教組はこの日、時局宣言で 「われわれは恩師の日、セウォル号惨事の正しい解決を要求する教師宣言をした。 だが朴槿恵大統領が見せた姿にまた怒った」とし 「朴槿恵大統領は国家大改造する資格はない。 あらゆる便法と違法で権力と富を得た人々を集め、国家大改造をすると言っている」と批判した。

続いて「反省と省察はなく、独善と我儘でいっぱいだ。 こんな朴槿恵大統領に子供の未来を任せるのはあまりにも危険だ」とし 「朴槿恵大統領が退陣しなければ、また教え子や同僚を失う」と強調した。

▲全教組のキム・ジョンフン委員長

朴槿恵政権の全教組法外労組化の試みに対する批判の声も高かった。 時局宣言をした教師は 「朴槿恵政権は全教組を法外に追いやった。 われわれ教師は全教組法外労組化で沈黙と屈従を強要する反教育的な学校の姿が来るのではないかと恐れている」とし 「どんな困難の中でも正しい教育の全教組を堅固に守る。 全教組を守るのは子供たちの未来を守り、新しい教育の念願を早める」と声を高めた。

今回の2次時局宣言に関し、全教組のハ・ビョンス報道担当者は 「現朴槿恵大統領のもとでは、セウォル号惨事の後続措置はできないという判断により、 時局宣言を進めた」とし 「今回の時局宣言は、教師当事者の問題で、政治的中立違反に当たらず、 公益に反したり職務怠慢に該当しないので、公務員集団行動違反にも当たらない」と釘をさした。

なお6月19日、ソウル行政法院が政府の全教組法外労組通知は正当という判決を出し、 教育部と全教組の対立も高まっている。 教育部は判決以後、7月3日までに全教組専従者72人は現場に復帰しろという指針を出して全教組を圧迫している。 6月27日の全教組教師の早退闘争に関しても調査を実施する計画だ。

全教組は専従の復帰と時期などを委員長に委任した状態で、 内部の議論により19日前後に復帰の規模と時期などを決める予定だ。 3日までの専従者現場復帰命令を出した教育部の指針は拒否する方針だ。

キム・ジョンフン委員長は「法外労組判決に関し、 まだ大法院の判断が残っているので専従に対する政府の不当な干渉はあってはならない」とし 「また政府は早退闘争と全国教師大会が開かれる前に不法という指針を出した。 無断早退という主張は妥当ではない」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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