進歩教育監就任1週間を控え全教組法外労組の後続措置強行

焦る教育部が一瀉千里に強行...新しい教育監との摩擦の可能性も

チェ・デヒョン記者 2014.06.25 11:15

進歩教育監就任までわずか1週間になり、釜山と慶南などの保守教育監地域の教育庁が全教組法外労組化による教育部の後続措置履行文書を強行していることが確認された。教育部のナ・スンイル次官が市道教育庁の教育局長を呼び、後続措置の履行を要求した翌日に行われた。

6月24日、慶南教育庁と釜山教育庁などは、教育部が指示した全教組法外労組後続措置を知らせる文書を全教組の各支部に送った。国家公務員法違反の議論がある労組専任者復職の期限も教育部の解釈により、7月3日までとした。

釜山、慶南などの教育庁が「現教育監の権限発動」

また、支部事務室の賃貸料支援中止と団体交渉破棄、労働組合地位喪失などの内容にもそのまま従っている。これらの地域は6.4地方選挙で進歩教育監が当選したところで、新しい教育監就任まであと1週間だ。

これらの教育庁は、これについて現教育監の権限事項だと説明した。慶南教育庁は現在、全国市道教育委員長協議会の会長でもある高永珍(コ・ヨンジン)教育監がこの日、最終決裁をしたと知らされた。慶南教育庁の関係者は「まだ現教育監の在任期間なので、教育部の措置に従う」とし「新しい教育監が別の判断をすれば、その時に措置を取ることもある」と話した。

これは進歩教育監が就任した後、後続措置について別の措置を取る可能性に言及したもので、注目されている。慶南の朴鍾勛(パク・チョンフン)教育監当選者側の関係者も「現教育監が執行するのは仕方ないが、(新しい教育監が)就任した後、執行過程の裁量権逸脱と法律的限界などを綿密に検討する計画」と明らかにした。

釜山の金錫俊(キム・ソクチュン)教育監当選者側の関係者は「裁判所の最終判断を見て措置を決めるべきだ」とし「さらに検討が必要だ」と話した。

進歩教育監の就任を前にして、済州教育庁も6月25日頃、教育部の後続措置履行文書を発送する予定だと明らかにした。済州教育庁の関係者は「現教育監と当選者側の立場が違っており、それぞれの立場により行政執行をする側で議論がある」と伝えた。

忠北教育庁も6月23日、全教組忠北支部に「全教組法外労組1審判決の結果による後続措置事項お知らせ」の文書を送り、 7月3日までの復職申告を伝えた。また、7月22日までに忠北清州の支部事務室を引き払うよう要求した。

全教組「2審効力停止仮処分判決まで待つべき...」

全教組釜山支部のチョン・ハンチョル政策室長は「新しい教育監の就任まで残り少ない状況で、違法の議論がある教育部の後続措置を強行するのは有り得ない」とし「新しい教育監が正しい判断をしなければならない」と強調した。

全教組は「進歩教育監が就任する前に後続措置を既定事実化するために、教育部が専従者復帰期間を任意に決めたのではないか」とし「少なくとも2審裁判所の効力停止仮処分申請判決まで待つことが学校現場の混乱を防ぐこと」と後続措置の施行の留保を要求した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2014-06-26 06:26:58 / Last modified on 2014-06-26 06:26:59 Copyright: Default

進歩教育監就任1週間を控え全教組法外労組の後続措置強行

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