全教組、「法外労組撤回」、「教員労組法改正」を要求してハンストに突入

全教組、「教育監選挙の結果は進歩教育への国民的支持」

来る6月19日にソウル行政法院の全国教職員労働組合に対する法外労組処分1審判決が予定された中で、 全教組のキム・ジョンフン委員長が光化門政府庁舎正門の前で無期限ハンスト座り込みに突入した。

6月9日午前、全教組はソウル政府総合庁舎の前で記者会見を開き、 全教組の法外労組措置の撤回、国会係留中の教員労組法の即時改正を政府に要求した。 また、△セウォル号惨事時局宣言教師の懲戒中断、 △セウォル号惨事真相究明と責任者処罰のための民間主導の真相調査委員会の構成と特別法制定、 △徐南洙(ソ・ナムス)教育部長官の退陣と韓国史国政化推進の即時中断、 △教育営利話法案推進中断、自私校廃止、時間制教師制中断などの教育福祉政策の即時履行も共に要求した。

この日ハンストに突入した全教組のキム・ジョンフン委員長は 「今回の6.4地方選挙で13人の進歩教育監が当選したのは、 国民が与党も野党でもない民主的な教育自治を選択した」のであり、 「セウォル号惨事であらわれたこの社会の構造を変えるには、 数十年間続いた画一的統制と抑圧、指示、強要で汚されたこの国の教育を根本的に取り替えなければならないという洞察的な認識が国民の票につながったのだ」と話した。

続いて「全教組の法外労組化の問題は民主主義の問題」とし、 「昨年はじめに朴槿恵(パク・クネ)政権が全教組に(合法的)労組ではないと通知した時、 多くの市民団体が全教組を支持した理由は、1997年以後の韓国社会の民主化の成果が静かに全教組に染みこんでいたからだ」と強調した。

キム委員長は、執権初期から全教組への露骨な弾圧を主導した朴槿恵政権の下で、 所管部処の労働部と教育部が示した態度も指摘した。 彼は「雇用労働部長官は社会的な合意の過程を経るという国会での約束を全く実践せず、 教育部は19日の1審判決が労働部の主張を認めたら、 それと同時に法外労組に関するすべての措置を実行すると公言している」とし 「これがセウォル号惨事に心から反省したという政府が取る態度か」と強く批判した。

またキム委員長は「法外労組処分が行われた昨年の9月からもう7か月、 (政府が)法外労組化するという議論を始めてからは1年経った」とし 「これほど長い間、政界は教員労組法と労組法を改正できなかった。 改正の試みもあったが、セヌリ党はびくともしなかった」と話した。 野党の無気力と与党の一方的な反全教組の態度により、 全教組の法外労組関連の争点法案が国会で漂流していることを指摘したのだ。

全教組ソウル支部のチョ・ナムギュ支部長は 「全教組法外労組の問題は、単に全教組だけの問題ではなく、 全国の公務員労組とすべての労組に対抗する問題」とし 「すべての労組で闘争中に解雇された労働者組合員を組合の中に入れないというのは、 労組の基本精神を壊すものだ。 もし今回の判決で法外労組になれば、 われわれ組合員は喜んで戦い、労組法の改正を勝ち取る」と声を高めた。

▲キム・ジョンフン全国教職員労働組合委員長が発言している

6月4日にスイスのジュネーブで開かれた第103次ILO(国際労働機構)総会に参加し、 基調演説を行い、ガイ・ライダーILO書記局長と面談して帰ってきた民主労総のシン・スンチョル委員長は 「ILOのガイ・ライダー書記局長もすでに数回、韓国政府に対して全教組、公務員労組について電話をしたとし、 労働基本権に深刻な憂慮を示していると話した」とし 「われわれはILOに高位級調査団派遣を要求したし、 (ガイ・ライダー事務総長から)今後、国内の教師、公務員労組の問題を中心として持続的な関心と事業を展開するという答を得た」と話した。

全教組側はキム・ジョンフン委員長のハンストと共に「地域別決意大会」を行い、 14日の4時には普信閣で「セウォル号惨事真相究明と全教組法外労組撤回を要求する教師決議集中大会」を開くと明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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