全教組、法外労組を突破するために労組専従者39人を再配置

「極悪非道な政権が組合幹部を解職させても動じない」

「良いことが良いことでなく、正しいことが良いことだという羅針盤を握って暮らしてきたわれわれは、 子供たちの前で恥ずかしくない生活を送るために狭い門に入ろうとする。 極悪非道な政権が専従を解職させ、教団から離れなければならない瞬間が来ても動じない。」

全教組が法外労組状況を突破するために労組専従者を再配置し、 教育部に2016年の専従休職を要求することにした。

全教組は2月18日午前11時、 ソウル市西大門区の全教組本部事務室で 「教育部不当措置拒否2016年労組専従死守闘争宣言記者会見」を開き、 現在労組専従業務を遂行している83人のうち39人に対して 「休職延長を要求する」と明らかにした。

［出処:ナムヨンジュ］

一方、法外労組の劣悪な環境の中で学校現場に密着した活動のために、 一部の人員は現場に復帰させる計画だ。

全教組のピョン・ソンホ委員長はこうした決定について 「教育部の不当な後続措置は受け入れられない」という点を明確にし 「全教組を守り、学校現場に正しい教育の根をおろす活動で政権弾圧に対抗するという意志の表現なので、 教育当局が専任休職申請を遅滞なく処理し、全教組の活動を保障しろ」と明らかにした。

全教組によれば、教育部の後続措置に関して17の市道教育庁のうち13の教育庁が専従者復帰要求文書を施行したという。 だが全教組に提供している事務室に対しては、11の教育庁が支援を維持、または決定を保留している状況だ。

学校運営全般についての内容を含む全教組と市道教育庁間の団体協約に対しては、 5つの教育庁だけが解約を通知、または通知する予定だと知らされた。 学校現場の混乱を最小化するための措置だと見られる。

全教組は「教育部の後続措置事項のほとんどが教育監の権限に属する内容なので、 17の市道教育委員長が地方教育自治の精神と憲法の精神により、 正当な決定をすることを期待する」と明らかにした。

1996年にOECDに加入した当時、政府が約束した教員の労働基本権保障と解雇者の組合員認定などの内容が現在まで履行されていない点を再度想起させ、 政府は教員労組法改正などで国際社会の憂慮に答えろという主張も続いた。

国際労働機構(ILO)結社の自由委員会は2014年3月の理事会で採択された371次報告書で、 解雇者の労働組合加入を禁じる韓国の教員労組法、公務員労組法の廃棄と全教組の法外労組化の試みの中断などを政府に勧告した。

ILO協約および勧告履行に関する専門家委員会も、2月5日に発表した報告書で法外労組通知の理由になった解雇組合員の解雇理由のほとんどが教師の政治活動だった点について 「小中等教師に対する政治活動の禁止は韓国政府が批准している雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(111号)違反」である点をまた想起させた。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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