全教組、「法外労組撤回、政治基本権争奪」総力闘争に立ち上がる

4日から6日まで法外労組即刻撤回ために青瓦台前で集中闘争を展開

全国教職員労働組合が法外労組撤回、 政治基本権保障、競争主義成果給および教員評価制廃止のための 下半期総力闘争に立ち上がる。

［出処:キム・ハンジュ記者］

全教組は9月4日午前、ソウル市西大門区の全教組本部で記者会見を行い、 9月2日の代議員大会で確定した下半期総力闘争計画を明らかにした。

全教組は総力闘争決議文で 「文在寅(ムン・ジェイン)政府は発足100日を遥かに越えたが、 法外労組という鎖は正しい教育の足手まといになっている。 信頼と疎通で協力すべき学校現場に教師を並ばせ、競争させる教員評価と成果給も相変らずそのままだ」 と総力闘争に立ち上がる理由を明らかにした。

全教組は下半期の重要事業の目標として四つを提示した。 △法外労組撤回総力闘争、 △政治基本権闘争展開、 △教育体制改編のための短期-中期計画樹立と新自由主義-官僚主義教育体制改編、 △競争主義成果給-教員評価制廃止だ。

全教組は9月から12月まで、 闘争の強度を高めていく計画だ。

法外労組撤回のために9月中旬まで、 労組をする権利を要求する署名運動、1人デモ、ILO協約即刻批准処理を要求する青瓦台前決意大会などを開催する。 教師10万人を目標として政治基本権保障のための署名も進める予定だ。 10月には国会憲法改正特別委員会(改憲特別委)と政治改革特別委員会(政治改革特別委員会)に対し、 教師、公務員の政治基本権保障を圧迫する計画だ。 11月には組合員の年休、早退闘争で労働法全面改正と改革立法のための総力闘争に集中する。 労働三権争奪と教員労組法改正のための闘争は12月まで対政府、対国会を相手に続く予定だ。

全教組は11月の大衆闘争のために、10月下旬、組合員総投票で総力闘争方案を決める。 中央執行委員会が法外労組撤回-競争主義教員政策廃止交渉の結果に基づいて年次休暇闘争を含む総力闘争を組合員総投票に付す。 この投票で大衆闘争の水位と方式が決まる。 現在までは年休、早退闘争の方式が有力だ。

全教組は9月2日の代議員大会で 「年休早退闘争」方式を確定しようとしたが、 組合員の参加率が低調であることを憂慮した代議員が反発したことで失敗に終わった。 一部の代議員は総力闘争方式を組合員総投票でまた決定すべきだと主張し、 代議員大会で表決に付された。 結局、総力闘争の形態と方式を組合員総投票で決定すべきだという案が過半数を得て、 闘争方式を改めて決めることにした。

一方、全教組は4日午後2時には青瓦台噴水台の前で 「法外労組即刻撤回-ILO協約即刻批准」を要求する集中闘争宣布式を開き、 本格的に動き始めた。 ILOのガイ・ライダー書記局長が訪韓した時に 「労組をする権利」を争点化するという。 中央執行委員と専従者は座り込み、デモ行進、1人デモなどの方式で 3日間の集中闘争を始める。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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