時間制教師、1年後に原点から再議論へ

全日制で転換と新規採用全員…教大連・教育部の面談で

教育部が時間選択制(時間制)教師制度を全日制に転換する方式で 1年間、モデル運営した後に原点から議論し直すことになった。

4月11日に一日ストライキ休業を行った全国教育大学生連合(教大連)と教育部は、 この日の午後3時40分から5時10分まで政府世宗庁舎教育部ビルの4階小会議室で、 時間制教師制度に関する面談を行った。 この場で教大連は、時間制教師導入に反対する予備教師約6800人の署名用紙を教育部に渡した。

▲教大連と教育部が11日午後、政府世宗庁舎教育部の建物で時間制教師に関する面談を行った。［出処:教育希望チェ・デヒョン］

この日の面談には、教大連のチョ・ハナ議長(釜山教大総学生会長)と清州教大のハン・ヒチャン総学生会長、公州教大のイ・ヒヨン総学生会長など教大連側からの7人と、 シム・ウンソク教育政策室長とキム・ソンギ学校政策官など教育部側から3人が参加した。

非公開で進められたこの日の面談で双方は 「制度を導入せずに1年間モデル運営した後の評価により、廃棄、議論する。 議論で(全日制)転換と新規採用をどちらももう一度原点から議論して、その過程で予備教師だけでなく、教育界の各界各層の意見を最大限反映するように努力する」と意見を集約したと教大連側は明らかにした。

また教育部が 「学級当たりの学生数を経済協力開発機構(OECD)平均水準に削減する計画についての意志と (今年の予備教師の)未発令事態については今年解決することを公式に発表する」 と確認したと伝えた。 双方は特に合意書は作成しなかった。

教育部は教大連との面談に先立つ午後2時20分頃に報道資料を出し 「時間制教師関連教育部立場」を明らかにした。 教育部はこの資料で「まず現職教師の時間制転換制度に限り、最低1年以上モデル運営し、その成果を評価するが、教育界の意見も十分に取りまとめる」とした。 それと共に教育部は「その結果に基づいて、それ以後に新規採用制度の導入について原点で検討し直して決める予定」と明らかにした。

▲教大連の関係者が約6800人の時間制教師導入反対署名用紙を持って教育部との面談に入る［出処:教育希望チェ・デヒョン］

教大連のチョ・ハナ議長は「教育大の学生の行動と、われわれを支持する世論で教育部が立場を出した」とし 「1年後に新規採用を検討することにしたが、制度導入の可能性があるので時間制教師制度が完全に撤回されるまで努力する」と強調した。

教育部が全日制で時間制教師に転換する方式を試験事業の形で運営することになったため、 現在立法予告されている関連法令3本の改正案を撤回すべきだという指摘がある。

教育部は9月に時間制転換教師を配置するため、 3月7日に教育公務員任用令・教育公務員昇進規定・教員資格検定令の改正案を立法予告して、 4月16日まで賛成と反対意見を受け付けている。

全教組初等委員会のソ・ユンス事務局長は 「教員評価事例などを見ると、モデル運営なのだからあえて法令を改正する必要はない。 1年後に教育部がまた議論すると言っているのに改正案を強行するというのなら、制度を軟着陸させようとしていると見られる」と指摘した。

教大連と教育部が面談を進めている間、清州教大と公州教大、韓国教員大初等教育科、公州大師範大学生など約2200人が教育部正門(14棟-2)の前で集会を開いた。 この日、教大連が行った全国ストライキ休業の忠清圏の予備教師たちが一席に集まったのだ。

彼らは声明書で「現職教師を対象としてまず時間選択制が導入されても、新規教師にも導入されるのは時間の問題」とし 「結局、時間制教師の連続的ではない業務で育つ学生たちが、被害を被ることになる」と強調した。(記事提携=教育希望)

▲清州教大と公州教大、韓国教員大初等教育科、公州大師範大など予備教師2200人余りが11日午後、政府世宗庁舎教育部建物の前で時間制教師制度の導入撤回を要求するストライキ休業集会を行った［出処:教育希望チェ・デヒョン］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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