全国公務員12万が汝矣島に殺到、「公務員年金改悪阻止、政府不信任」を宣言

「公的年金強化」闘争本格化...「汎国民対策機構」で福祉国家アジェンダを用意

全国から上京した12万の公務員がソウルの都心で公務員年金改悪阻止総決起大会を開いた。 彼らは政府と与党が密室で強行する公務員年金法改悪は絶対に認められないとし、政府不信任を宣言した。 また今後、公的年金強化のための全国民的な闘争に立ち上がることを決議した。

▲［写真/キム・ヨンウク記者］

公務員労組、公労総、全教組、韓国教総など約50の公務員、教員団体で構成される 「公的年金改悪阻止のための共同闘争本部(共闘本)」は11月1日午後2時、 ソウル市の汝矣島公園で「100万公務員・教員」総決起大会を開いた。

この場には全国から上京した共闘本所属の公務員と教員12万人をはじめ、 年金受給当事者の退職公務員、連帯団体などが参加した。 公務員団体が年金改悪阻止のために共同闘争を始めて以来、最大規模の集会だ。

全国の公務員12万が汝矣島に殺到、「公務員年金改悪阻止、政府不信任」を宣言
「公的年金強化」闘争本格化...「汎国民対策機構」で福祉国家アジェンダ用意

▲［写真/キム・ヨンウク記者］

共闘本はこの席で政府とセヌリ党に対する審判に出ると宣言した。 公務員年金改悪阻止を超え、国民年金などの「公的年金」全般を強化し、福祉国家建設に動くという方針も明らかにした。

共闘本共同代表の公務員労組イ・チュンジェ委員長は 「政府とセヌリ党、財閥保険会社団体などは、公務員年金を殺して私的年金を活性化することに血眼になっている。 財閥保険会社のための公務員年金改悪は絶対に受け入れない」とし 「私たちの老後を財閥に渡せるか。絶対にだめだ。 力強く闘争して、公的年金を守り、国民の老後を守らなければならない。 800万公務員家族は必ずセヌリ党政権を審判する」と声を高めた。

公労総のチョ・ジノ委員長も 「これ以上国家をこのまま放置できない。 今こそ公務員が立ち上がって政府の政策の裏を一つ一つ把握し、国民に真実を知らせよう。 国民が判断し、審判することができる社会的な雰囲気を作らなければならない」とし 「百万公務員の仲間たちと共に、後払い賃金の性格の公務員年金をはじめとする公的年金を復元するために、団結闘争に立ち上がることを約束する」と明らかにした。

教員団体も政権審判と年金改悪闘争に立ち上がると声を高めた。 全教組のキム・ジョンフン委員長は 「セヌリ党がこうした年金改悪案に固執すれば、新政治民主連合が不明瞭な態度を続ければ、 100万公務員と教員は総投票を審判する。路上に出て闘争する」とし 「われわれの闘争は単に公務員年金を守るためだけではない。 公的年金が破壊されれば全国民の老後と生存権が破壊される。 われわれは今日一日の闘争ではなく、全国民の老後の生存権保障のために戦う」と強調した。

▲［写真/キム・ヨンウク記者］

韓国教総のアン・ヤンオク会長も 「政府と与党が100万公務員を排除して一方的に年金法改悪を押し通している。 公務員たちを血税を吸うだけの破廉恥漢だと罵倒している。 われわれはこんな無責任な政界を正すためにここに立った」とし 「私は教総の会長として、こうした現実を決して座視できない。 大韓民国発展の原動力になった先生たちのために、一方的な年金法改悪を必ず防ぐことを明言する」と明らかにした。

共闘本はこの日の総決起大会から名称を変更し、攻勢的な闘争に動くことになる。 これまでの「公的年金改悪阻止のための共同闘争本部」は「公的年金強化のための共同闘争本部」に変更される。 年金改悪阻止闘争を超え、国民年金など公的年金を強化するための全国民的な闘争を繰り広げるという意志だ。

そのために共闘本は公的年金全般を議論する機構の「社会的協議体」を構成することを政府に要求した。 社会的協議体で公的年金について民主的で合理的な議論する手続きを用意しなければならないという要求だ。

また好循環福祉国家を建設するために「汎国民対策機構」を構成する方針も明らかにした。 対策機構で社会的合意を集め、来年11月1日頃に「福祉国家アジェンダ」を発表する計画だ。 共闘本は「好循環福祉国家の第一歩は公的年金全般を議論する社会的協議体を構成すること」と声を高めた。 また、政府が公共部門民営化の試みを止めなければ、政府不信任を宣言して国民と街頭闘争に立ち上がることを明らかにした。

参加者たちは「公的年金を弱化し、私的年金を強化することは必然的に社会安全網の弱化を招くほかはない」とし 「公的年金を強化すべき責任がある政府、与党が生涯国家に奉職した公務員の老後を一挙に捨てれば、800万公務員、教職員家族の怒りを集めて闘争に立ち上がる」と宣言した。

▲［写真/キム・ヨンウク記者］

▲［写真/キム・ヨンウク記者］

新政治民主連合鄭清来「社会的大妥協委員会を構成しよう」と提案
国際労働運動陣営も公務員年金闘争を支持…「韓国の仲間たちと連帯する」

一方、この日の集会は野党国会議員と国際労働組合団体も参加し、 韓国の公務員たちの年金改悪阻止闘争を支持した。

特に新政治民主連合の鄭清来(チョン・チョンネ)議員はセヌリ党の公務員年金改革案を強力に批判して、公的年金を強化する「社会的大妥協委員会」の構成を提案した。 鄭清来議員は「セヌリ党は年金を改革しようと言っていたのに年金を改悪し、社会的大妥協をしようと言いながら力の戦いを挑んでいる。 今、SNSでは公務員への黒色宣伝が急激に伝播している。 皆さんはやられてばかりいるのか」と声を高めた。

続いて「数日前、セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表が公務員に苦痛分担を訴えて、社会的大妥協運動を展開しようといった。 社会的大妥協を言いたければ、セヌリ党はまず公務員年金改革案を直ちに撤回しろ」とし 「公務員年金を改革したければ、与野国会と公務員労組、市民社会、学界などすべての人が参加する社会的大妥協委員会をまず作ることを提案する。 社会的大妥協委員会テーブルの中で額を突き合わせて討論しよう」と強調した。

国際公務労連(PSI)のロサ・パヴァネッリ事務総長は 「韓国の年金制度は退職後の労働者の暮らしを保障するには非常に不足だ。 それでも韓国政府は年金に対する反社会的な改革と攻撃的な民営化政策を押し通している。 政府は公務員年金を解体しようとしている」とし 「朴槿恵(パク・クネ)政権は労働組合を有害な細菌だと話した。 朴槿恵政権の年金改悪の試みは、明らかに労組の役割を否定するものだ。 国際公務労連と国際労働運動陣営は韓国の労働者たちと連帯する」と明らかにした。

日本の自治労の岸真紀子中央執行委員長も 「日本も公務員年金を厚生年金と統合し、保険料を統一するために段階的に引き上げようとしている。 日本の公務員も来年10月の公務員年金全面改正を控えて年金の安定を要求している」とし 「私たちも公務員の労働基本権の確立と持続可能な年金制度のために、韓国の仲間たちと共に闘争する」と強調した。

国民年金正す国民行動のチョン・ヨンゴン執行委員長も 「今日の集会には97年の農民の農家負債帳消し闘争以後、20年ぶりの最高の人が集まった。 当時、農民は闘争で農家の負債を帳消しにしたことを覚えているか。 皆さんもきっと公務員年金改悪を阻止できる」とし 「政府と与党は未来の世代のために譲歩をしろという。 だが年金は世代の問題ではなく階級の問題だ。 財閥の蔵を満たすだけのこの政策を防げなければ、私たちが死ぬほかはない」と声を高めた。

一方共闘本はこの日の総決起大会を始め、セヌリ党と政府の公務員年金改革の年内処理の方針を阻止し、 新政治民主連合で構成した年金TFと「社会的大妥協委員会」の構成をはじめとする年金政策議論を続ける方針だ。

▲［写真/キム・ヨンウク記者］

▲［写真/キム・ヨンウク記者］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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