公務員労組「21代国会、公務員解職者復職法を制定しろ」

20代国会、関連法に合意したが処理不発…21代では?

公務員労組が21代国会に 公務員解職者復職法の制定を要求した。

労組は5月29日の声明で 「30日に開院する21代国会が、 積弊清算と社会大改革を実現しろという4.15総選挙の民意を敬って、 公務員解職者復職特別法を迅速に制定することを厳重に要求する」と明らかにした。

公務員労組はこの数年間、労組活動を理由として解雇された公務員の復職を要求してきた。 20代国会でも共に民主党と未来統合党が関連法案を処理することに約束したが、 結局法案は自動廃棄された。 公務員労組の解職者は136人にのぼる。

労組は「公務員労組は20代国会の4年間、組織のすべての力量を動員して解職者元職復帰のために闘争した。 命をかけたハンストと野宿座り込み、五体投地、10万拝、大規模年次休暇闘争をはじめとする各種の決意大会、 5700日続く1人デモなど、想像もできない日を街頭で送った。 公務員労組は血がにじむような闘争で 「解職者復職特別法制定を推進する」という 党・政府・大統領官邸の合意を引き出したが、約束は守られなかった」と明らかにした。

続いて労組は「21代国会では例がない巨大与党が出現した」とし 「与党はこれ以上、野党が邪魔をするという弁解はできない。 与党がまた協力政治を口にして時間稼ぎをすれば、 法制定の意志を疑わざるを得ず、 それにともなうすべての責任は政府と与党にあることを明確にする」と強調した。

また「李明博(イ・ミョンバク)政権が公務員労組幹部の懲戒過程に直接介入し、 不当解雇を主導した事実があらわれた。 したがって、解職者の元職復帰は責任がある関係者が問題解決する姿勢で積弊清算に動くことで、 崩れた社会正義を正しく立て直すことだ。 労組は21代国会が過去の『半身不随国会』という社会的嘲弄と汚名をそそぎ、 『働く国会』に換骨奪胎することを期待する。 解職者復職法制定により、代議機関として役割を果たすよう再度要求する」とした。

最近、検察の捜査を通じて李明博政権下で国家情報院が公務員労組を 「3大従北勢力」と規定し、あらゆる弾圧を行った事実が明らかになった。 当時、国家情報院は公務員労組発足総投票に不参加、あるいは反対投票を誘導し、 労組の核心幹部(ラ・イラ当時公務員労組1期事務局長)の解職を引き出すという 『労組破壊』戦略をたてた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。