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民主労総、「政府、公務員労組と対話しろ」

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2007年06月11日16時41分

民主労総は11日に声明で、盧武鉉政府が全国公務員労働組合(公務員労組)との 対話に出ることを要求した。

民主労総は「労働者の正当な権利により公務員労組が設立されたが、労組事務 室の強制閉鎖まで行う深刻な政府の弾圧が続いて6年、これまで使用者である 政府と行政自治部は、ただ公務員労組を不法と片付けるだけで、盧武鉉政府が あれほど強調する対話は一度もしなかった」と指摘した。

続いて民主労総は「公務員労組事務室の強制閉鎖は世界的に例がない事件で、 盧武鉉政府は国連、OECD、ILO、PSI、米国労総など各国の多くの労働団体から 抗議されている」とし「盧武鉉政府は、自分も一時は公務員に労働三権が必要 だと力説していた。公務員労組の労働基本権認定のための対話から始めなけれ ばならない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-06-17 00:21:05 / Last modified on 2007-06-17 00:21:16 Copyright: Default

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