公務員労組法受け入れ側、「4月に総投票」

解雇者復職前提、「法外に残るということ」 vs 「民主労組原則」

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年03月26日18時19分

公務員労組法受け入れ側、全国公務員労組正常化と大統合推進準備委結成

3月23日、全国公務員労組創立5周年記念式でクォン・スンボク委員長が△公務 員労組法毒素条項改正△解雇者復職問題解決を条件として「任期中に設立申告 することができる」という特別宣言を明らかにした。こうした中、公務員労組 特別法受け入れの立場を持つ一部の地域本部と副委員長が「全国公務員労働組 合正常化と大統合推進準備委員会(統合準備委)」を結成して「4月中に全組合 員を対象に『組織の進路を問う組合員総投票』を実施する」と述べ、議論が 続くものと見られる。

統合準備委準備委員長にはオ・ボンソプ釜山本部長が就任した。オ・ボンソプ 釜山本部長は2月25日開かれた定期代議員大会で「組織進路確定のための3月総 投票案」を発議している。またチョン・ヒョンテク光州本部長が執行委員長、 準備委員にはアン・ビョンスン・ソウル本部長、チョ・チャンヒョン京畿本部 長、チェ・ヨンジョン忠北本部長、パク・ヒョンギ全南本部長、パク・イジェ 前慶南本部非常対策委長、イ・ドグ蔚山本部長、キム・ジェソン済州本部長、 チャ・ヨンスン中央行政機関本部長、ユン・ウォンシク選管委本部長とハン・ ソグ、オ・ヨンテク、ユン・ヨンホ、チョン・ジョンア副委員長が参加してい る。

彼らは「14万の組合員のみなさんに差し上げる文」で、現執行部を「独善と無 能、互いの差を一致させる統合力が不足」と評価し、「これ以上公務員労組を 放置できないという切迫した心情で、全国公務員労組正常化と大統合推進準備 委員会を構成し、現在の危機状況を克服して組織の復旧に責務をつくそうと思 う」と明らかにした。

アン・ビョンスン・ソウル本部長、「解雇者原職復帰前提は法外を意味」

続いて統合推進委は4月中に「組織の進路を問う組合員総投票」を実施、全国 支部長大討論会を開催すると明らかにした。

統合推進委報道官のアン・ビョンスン・ソウル本部長は「中執と代議員大会招 集を要求したが再開されていないため」と統合準備委建設の理由を明らかにし、 「2月の代議員大会で総投票案が表決直前に中断されたが、誰もが認めるよう に圧倒的に可決されたものと見られる」とし「代議員大会が開かれる兆しが見 られない状況で、志を一にする本部、支部単位が集まって、統合推進委を作り 総投票をしようということ」と明らかにした。統合推進委側は流会した代議員 大会が再開されれば、代議員大会で議論を続けていくが、そうではない場合は 独自に総投票を行うという立場だ。

クォン・スンボク委員長の特別宣言に対してアン・ビョンスン・ソウル本部長 は「委員長個人の意見に過ぎない」とし「特別法改正には共感するが、解雇者 原職復帰を前提とするのは法外に残ろうという意味だ」と反論した。続いて、 アン・ビョンスン・ソウル本部長は「解雇者の原職復帰のためには、社会的な 雰囲気と政治的な条件が形成されなければならないが、現在も赦免復権した組 合員も元職に復職できずにいる」とし「これは総投票の後でも政府との対話に よりできることだ」と話した。

チェ・ナクサム・スポークスマン、「解雇者復職問題は民主労組の原則」

これに対してチェ・ナクサム・スポークスマンは「中央執行委は次の金曜日(3 月30日)に開く予定で、中央執行委で代議員大会の日程を4月中旬ぐらいに決定 されるだろう」と伝え、「解雇者復職問題は民主労組が持つ原則であり、これ を設立申告の前提に提起した」とし、「民主労総と共に行政自治部長官との面 談を進めており、これを通じて問題を提起する」と述べた。

一方、統合推進委は、建設に関する報道資料を全国公務員労組の公式Eメール で記者に配布したため、これが全国公務員労組の公式な立場かどうかの問い合 わせが殺到した。これに対して全国公務員労組は「公式な立場と公式な報道資 料ではない」と明らかにし「この件は、公務員労組の前のスポークスマンが、 現在公務員労組がマスコミに報道資料を配布するときに使う‘イージーポール’ を無断で使ったために発生した」と釈明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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