教員・公務員労組、成果賞与金廃止で共同対応

人件費に含まれた成果賞与金「公務員間の不信を助長」

全国教職員労働組合(全教組)と全国公務員労働組合(公務員労組)が公務員への 政府の差別成果金制度に対し、共同で対応することを決めた。

別途の予算で支給された差別成果金を、政府は2005年から公務員の総人件費の 一部として予算を組み合わせて支給した。こうなると一部の公務員が同僚公務 員の賃金を受け取り、一部の公務員の受け取る額は少なくなる。そのため公務 員関連労組は「一線の現場公務員の不信と不満が増加している」と反発してい る。

これらの労組によれば、政府は人件費のうち成果賞与金支給の割合2005年の 1.5%から今年は3%に拡大した。これに続き、2010年までには6%まで高める予定 だ。このうち教員の成果金は、その差別幅を今年は30%に拡大することにしてい て、政府は来年からは判検事と軍人、警察にも成果賞与金支給をする計画だ。

全教組と公務員労組、全国民主公務員労組、法院公務員労組、中央行政機関公 務員労組は共同対応のために『公務員、教員成果賞与金共同対策委員会』を構 成し、今日(10月12日)午前、ソウル武橋洞の中央人事委員会前で共同で記者会 見を開いた。

彼らは政府が成果賞与金を人件費予算に含めたことについて「この制度は当初 の導入趣旨であった対国民サービスの質の向上と業務効率化の向上に寄与せず、 公務員同僚間の対立と違和感を造成し、士気を低下させる誤った方向に変質し た」と指摘した。

特に、成果賞与金を払うための各種の評価方式が導入され、問題はさらに深刻 になっている。教員に適用される教員評価は、教員当事者の強い反発を受けて いる。

そのため公務員労働者関連労組は、△公務員を等級化し、人格を冒とくして同僚 間の対立を助長する成果賞与金制度廃止、△人件費予算の一部成果賞与金支給政 策中断、△来年2.5%公務員人件費引上げ率全額を基本給で支給することなどの 要求を含む意見書を中央人事委員会に提出した。

一方、全教組は明日(10月13日)国会前で、△差別成果給廃止、△教員評価法制化 反対、△標準授業時数争奪をかかげて全国教師大会を開く。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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