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新政治-年金共闘本の合意機構に合意、与党-公労総の実務委を無力化
公労総、与党にタイムオフ議論の責任論が殺到...公労総所属の執行委員長が辞任
公務員年金改革をめぐる政界の動きが急流に乗っている。 50余りの公務員、教員団体などで構成された 「公的年金強化のための共同闘争本部(共闘本)」は11月19日午後、 文喜相(ムン・ヒサン)新政治連合非常対策委員長と禹潤根(ウ・ユングン)院内代表などの指導部と懇談会を開き、 公的年金発展のための社会的合意機構の構成を政府とセヌリ党に要求することに合意した。 その代わりに共闘本は社会的合意機構が構成されれば、 公務員-教員の老後が保障される合理的な公務員年金の改革に参加することにした。
これに伴い前日の18日に共闘本に参加している大韓民国公務員労働組合総連盟(公労総)の執行部が単独でセヌリ党と合意した 「年金および処遇改善に関する制度改善のための党(与党)-政(政府)-労(公労総)実務委員会」は有名無実になった。
何よりも公労総が単独でセヌリ党と実務協議機構に合意したことに対しては、 共闘本内部では公労総の責任を問う雰囲気だ。 共闘本関係者の言葉を総合すれば、公労総のリュ・ヨンノク委員長は実務委員会での議論の議題として、 年金の問題と処遇改善の他にも労働法改正事案のタイムオフ(労組専従者勤労時間免除限度)の問題解決に言及し、 金武星(キム・ムソン)代表の答弁を聞いたと知らされ、叱責があふれた。
これに伴いリュ・ヨンノク委員長は共闘本の参加団体に謝罪し、 公労総所属の共闘本のオ・ソンテク共同執行委員長が責任をとって辞任した。 また、共闘本は所属50単位の労組-団体代表者会議を開き公労総が共に政界と会うことにした決定事項に背反したことの責任を問う雰囲気だ。 金武星代表とセヌリ党の権恩嬉(クォン・ウニ)報道担当者などが公労総だけが唯一の合法労組であるかのように発言したことで、 多くの単位労組から共同代表職辞任要求が降り注いでいると伝えられた。
新政治連合との合意を発表した後、記者と会った席で共闘本所属のキム・ジョンフン全教組委員長は 「党・政・労実務委は実体がない。 セヌリ党が拡大誇張して解釈した」と釘を打ち込んだ。
公労総のリュ・ヨンノク委員長も 「2006年から対政府交渉が断絶し、労働法改正、処遇改善などあらゆる分野で疎通ができず、実務的な協議体を作ろうといったが年金協議体ではない」と線を引いた。 リュ・ヨンノク委員長はまた 「実務委には年金問題も含まれるが、共闘本を脱退したわけでもない。 われわれは共闘本と最後まで行く」とし 「疎通できない状況を政府と合法労組が実務委を構成しようといったのであって、それ以上に拡大解釈してはいけない」と強調した。
共闘本のキム・ソングァン共同執行委員長も 「公労総が共闘本から脱退し、 独自に動くという決定ではなかったということは公式に確認された」と説明した。
姜��正「安行部の財政推計関連資料が少しずつ出てきている」
この席で新政治連合の姜��正(カン・ギジョン)公的年金発展TF委員長は 「セヌリ党の今の行動を見ると、そのまま適当にかっぱらいのような方式をするか、 あるいは年金改革を行わないか、二つのうち一つと考えるしかない」とし 「はやく公務員年金改革をする一番良い方法は、共闘本で社会的合意機構に参加することで、はやく場を開いかなければならない」と合意機構の構成を要求した。 続いて「私の経験と歴史的な教訓から考えて、社会的合意機構を開くと初めは騒々しいが、その過程を経て整理される。 これを恐れたり避けようとしてはいけない」と付け加えた。
カン委員長は「新政治連合の年金改革案は社会的合意機構ができた日、すぐ出せるように熱心に準備している」とし 「KDI案、キム・ジンス教授案、経実連案、セヌリ党案など、すべての案について安行部助けを受けて数値の検証作業をしている。 モデルの基礎になるさまざまな数値が必要だが、推計作業を3週間行っていて、今では安行部から一つ二つと資料が出始めている」と説明した。
先立って共闘本と新政治連合指導部との会見で文喜相(ムン・ヒサン)非対委員長は 「公的年金改編で速度よりも重要なことは社会的な合意と方向」とし 「セヌリ党は奇襲的に公務員年金法改正案を提出して朴槿恵政権は年内処理を催促するが、 公的年金改編は十分な社会的合意が必要な事案であり、 社会的合意は十分に可能だ」と強調した。
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2014-11-20 15:38:25 / Last modified on 2014-11-20 15:38:26 Copyright: Default
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