［論評］労使関係ロードマップ「以後」

現場は新しい政治路線と指導力を 出現させなければならない

チャムセサン/ 2006年12月22日16時16分

「労使関係法・制度先進化方案(労使関係ロードマップ)」法案が、12月8日の 環境労働委員会、21日の法制司法委員会を経て、今日の本会議で通過した。 21日の法司委では、イム・ジョンイン、ノ・フェチャン議員が反対発言を行っ たが、賛成9、棄権1 で可決され、今日の本会議では在席167人中、賛成152、 反対10、棄権5で通過した。労使関係ロードマップは1月1日から施行される。

11月30日の非正規法案通過に続いて労使関係ロードマップまで、通過にかかっ た時間は3年3ケ月、これで盧武鉉政府が推進してきた労働関連法制化は形式的 に完結した。そして何度か強調されたように、非正規法案と労使関係ロードマッ プの核心は、非正規職保護や労使関係の発展ではなく、労働柔軟化そのものだ。 だが振り返れば、非正規法案と労使関係ロードマップの通過はそれほど驚くよ うなことではない。

盧武鉉政府はこの3年間、新自由主義労働政策を法制化するための緻密な工作 をしてきた。民主労組運動の上層への攻略から現場への工作まで、隙のない階級 闘争管理システムを稼動した。資本の全面的な支援を基盤として、メディアを 通じた恐ろしい世論を造成してきた。社会的合意主義に基づく共生の論理は、 正規職の現場のあちこちに食い込み、結局、労使政代表者会議が決定的な役割 を果たしてしまった。その時時に発表された各種の「非正規職対策」と公権力 の投入は、非正規職労働者の抵抗をかく乱するために効果的に利用された。

民主労組運動は抵抗したが、防御と後退を繰り返した。労使関係ロードマップ が初めて登場したときの雰囲気を振り返ると、その少し後の2004年1月19日に、 民主労総代議員54%は闘争と交渉を併行するというイ・スホ-イ・ソッケン-カ ン・スンギュを選択した。イ・スホ執行部は「社会的交渉」路線を持ち出した。 数回の代議員大会で物理的衝突が続き、カン・スンギュ不正事件はついに民主 労組運動の最後の反資本・反政権の抵抗意志まで挫いてしまった。盧武鉉政府 の労使関係ロードマップとイ・スホ体制の「社会的交渉」路線は時間が経つほ どに相性が良くなった。最初に憂慮されていたとおりだった。若干の実利、そ れは一部の正規職労働者と官僚主義労働運動のためのものだったし、その実利 の一部は、ついに労組不正問題へと発展した。イ・スホ執行部は、不正により 退陣したが、補欠選挙で当選したチョ・ジュノ執行部も労働運動の革新の契機 を用意できないまま、資本と盧武鉉政府の前に屈してしまった。

この間、代議員大会と中央委員会と中執などの骨格運営は「民主」労総という 名が恥ずかしいほどに荒れはてた。その末、民主労働党は民主労総に、民主労 総は民主労働党に責任を転嫁し、回避を共謀した。民主労総の社会的交渉路線 と、民主労働党の大衆闘争のない議会主義活動がかみあって表われた悲劇的で 憂鬱な自画像に違いない。民主労組運動と政治運動において、路線と政策と 指導力がいかに重要かが骨に凍みるほど反省させられる。

今、私たちの社会のすべての労働者は、労使関係ロードマップ「以後」の現場 で暮さなければならない。「以後」は不幸な時代を予告する。韓米FTA締結に よる資本の横暴、韓米同盟強化による韓半島の平和威嚇、貧困の深刻化による 相対的な剥奪感と生存の圧迫がからみ、労使関係ロードマップ「以後」の現場 での労働統制は「以前」の生とは較べられないほど生活の柔軟化を強要するだ ろう。資本家と新自由主義支配分派はこれを基盤に大統領選挙と総選挙を行い、 安定した新自由主義政治再編を推進するだろう。労使関係ロードマップ通過が 労働法制化そのものの問題ではなく、総体的な政治社会的性格を持っていると いう理由は、正にここにある。

直ちに労使関係ロードマップ通過に怒り、闘争を訴えることはもちろん重要だ。 しかし法制化に関連するものである以上、バスはすでに発車した。争議で防ぐ 段階でも筵旗で防ぐ段階でもない。阻止、無効化の方案は、事実上ない。この 数年間、防御と後退の抵抗をしてきた民主労組運動は、今その末の現場に立っ ているだけだ。

今、所与の現実を落ち着いて直視することが重要だ。現実は民主労組運動に' 「以後」対応を問うている。07年の始まりと共に、現場は「以後」の戦略を、 新しい政治路線と政策と指導力を出現させるための答を出さなければならない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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