「ロードマップ、資本に偏向した整理解雇の要件緩和を推進中」

［民主労総ロードマップ政策ワークショップ］(4)-「解雇・賃金および企業変動時の団体協約の効力」

崔ハウン記者

去る27日、民主労総ロードマップ政策ワークショップ最後の回は「解雇・賃金 および企業変動時の団体協約の効力」を主題に開かれた。

民主労総のクォンヨングク法律院長の提案で進められたこの日のワークショッ プでは△不当解雇△整理解雇要件緩和△倒産手続きにある企業に対する整理解 雇△事業譲渡時の雇用継承と妥協の効力△変更解約制度△賃金関連制度などに ついての内容が扱われた。

クォンヨングク、「ロードマップ、資本に偏向した整理解雇要件の緩和を推進」

現行の勤労基準法は、不当解雇時には5年以下の懲役または3,000万ウォン以下 の罰金に処すると規定している。労使関係ロードマップは、不当解雇救済命令 の実効性を向上させる方案を講じる代りに、不当解雇などに対する罰則を削除 することを提案している。

クォンヨングク法律院長は「不当解雇は単なる契約不履行という問題ではなく、 幸福追求と生存の根拠を直接奪う犯罪であるという意味で、刑事処罰は当然だ」 とロードマップの推進方向を批判した。さらに不当解雇の罰則条項は不当解雇 の予防と行政指導の根拠であり、削除すべきではないとクォンヨングク法律院 長は主張する。さらにクォンヨングク法律院長は「不当労働行為の救済命令の ように不当解雇にも緊急履行命令を導入し、その申請権を当事者にも付与する こと」と「不当労働行為に対する救済命令に違反した時の罰則を不当解雇にも 適用して、救済命令の実効性を高めること」を要求した。

一方、ロードマップには整理解雇要件全般を緩和する内容も含まれている。 △整理解雇時の事前通報期間を60日を上限として解雇の規模と比率などを考慮 し、法令で区別を設定△倒産手続き中の企業における整理解雇の場合に、事業 譲渡時の雇用継承規定の適用排除を明文化することなどである。

クォンヨングク法律院長は「政府のロードマップは、資本側の要求ばかりが偏っ て反映されている」と批判し、「むしろ労組との実質的な事前協議が形成でき るように、忠実に経営資料を提供することを義務化すべき」と説明した。また、 「整理解雇は争議行為の対象ではないという既存の判例も変わらなければなら ない」とも主張した。

現在大法院は、事業の譲渡など、企業が変動した時には雇用と労組・団体協約 を継承すると解釈しているが、法律に明示されていない。実務上のさまざまな 問題点を指摘されてきた。だから「事業譲渡時雇用継承原則、就業規則の効力」 を明文化するという政府のロードマップには肯定的な側面もあるとクォンヨン グク法律院長は説明した。しかし、クォンヨングク法律院長は「判例のように、 団体協約や就業規則で決めた通りの効力を維持すればいいのであって、有効期 間の設定といった効力を法律の規定で制限するのは正しくない」という批判も 忘れなかった。また、三美特殊鋼のケースのように「営業譲渡」の概念に対す る解釈の差で裁判所の判断が交錯することがあるので、「事業譲渡を『事業の 物的組織の同一性を維持しながら移転する場合』というように明確に規定する 必要がある」と主張した。クォンヨングク法律院長は「倒産手続きをしている 企業の整理解雇や、事業譲渡時の勤労関係の継承についても別途の例外(適用 除外)条項をおく必要はない」と強調した。

キウソク・朴ヨンギ、「整理解雇の他にさまざまな集団解雇対策が必要」

提案に続いた指定討論で、民主タクシー連盟のキウソク企画局長は「タクシー は整理解雇ではないが、旅客自動車運輸事業法などを根拠とする分割売却によ る労組破壊と整理解雇が多い」とし「それでも政府当局は、これを勤労関係の 継承が行われる営業譲渡と見ず、事実上、何の手続きもなく一方的な集団解雇 をしている」と批判した。したがって「勤労基準法第31条(経営上の理由によ る解雇の制限)違反に関する法律を改正すべき」とキウソク企画局長は主張する。

事務金融連盟の朴ヨンギ組織局長は「金融機関の経営が不十分なら金融機関の 構造改善法などによって、金融監視委員会、農林部、海洋水産部などの行政機 関が合併や倒産、破産などを命令する」と説明し、「資産借金移転(P&A)方式 で勤労契約が完全に断絶するケースがあり、雇用不安が惹起されている」とし、 これに対する対策を要求した。

2005年08月01日15時59分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。