政府発表、ストライキが困難に、解雇が容易に

使用者の職場閉鎖を全面許容など… 経済障害の除去に注力

今後、ストライキはさらに難しくなり、解雇は容易になるものと見られる。

政府がストライキの最小化、労働市場の柔軟安全性、勤労階層間格差の緩和などの 三大目標を軸とする労使関係の新しい構想を出した。 このために政府は、人為的なストライキ規制よりも、 労働基本権と使用者の対抗権を同時に伸張させ、 結果的にストライキが自制されるようにする法制度の改善を推進すると同時に、 不法行為に対しては制度改善と関係なく積極的に対応して行くことにした。

労働部の権奇洪長官は4日の午前、労使政委の本会議で盧武鉉大統領に このような内容を骨子とする「労使関係改革方向」と「労使関係法・制度先進化方案」を 報告した。

▲労使関係改革方向=このために労使関係の「五大不法行為」に対しては 制度改善進行と無関係に積極的に対応するということで、

労組側の△生産・主要施設占拠 △事業場出入阻止 △非組合員などの操業妨害 △暴力・破壊及び脅迫に対して事前警告後、不服時は迅速な警察力投入により 解決すると明らかにした。

これの具体的な基準及び細部手続きは、検・警などの関連機関が協議して、 近日中に用意し、公布後に確定・履行するという方針だ。

これと共に、使用者の不当労動行為に対しても迅速処理するものの、 頻発事業場に勤労監督官を現地派遣して集中指導及び特別監督を実施する計画だ。 また、不法ストライキに対して使用者自らが懲戒権の行使、 無労働無賃金原則の厳格な適用、合理的な範囲での民事上の損害賠償請求等、 労組の責任を厳格に問う慣行が確立するようにすることも含まれた。

この他に政府は △労使政間パートナーシップ構築 △公共部門から労使改革を先導的に推進 △労働市場安定対策・社会安全網の拡充(労働市場先進化企画団研究)なども提示した。

▲労使関係法・制度先進化方案=労働部の依頼を受けて、去る5月に 学界の専門家15人で構成された労使関係先進化研究委員会は、 これまでの議論の結果である「労使関係法・制度先進化方案」を中間報告の形式で提出した。

これは、まず労働権強化について、失業者の超企業単位の労組加入、 争議対象に集団的労使関係事項を含む、複数労組許容、必須公益事業概念 及び職権仲裁の廃止などが骨子だ。

その反面、使用者の対抗権強化のために、労組専任者給与支援を禁止するものの、 法令が定めた基準内の給与支援は例外とし、ユニオンショップ制度の禁止、 合法・不法ストライキを問わず職場閉鎖を許容、公益事業だけに代替勤労許容、 緊急調整制度を現30日から60日に延長、 不当解雇の現在の直接刑事処罰規定の削除などが提示された。

政府はこうした先進化方案を土台として労使政委議論などの公論化の過程を経て、 政府案を確定し、段階的に立法を推進する計画だ。

権長官はこれについて、「労使関係改革三大目標を実現するためには、 労使関係制度と慣行確立、法と原則が守られる労使関係定着などの政策課題を推進する」 とし、「労働問題がこれ以上韓国経済の障害にならないようにしない」と報告した。

これに対して盧武鉉大統領は「今回の合意に誠意を傾けたい気持」とし 「(労使が)互いに譲歩して交渉する姿勢を通じ、ぜひ合意に成功してほしい」と要請した。 盧大統領はまた「労使関係改革案が合意される見込がなければ、 来年以後は今回の発表案を根幹として推進して行くだろうし、 今年の末までに立法ではなくても、方向は提示されなければならない」と話した。

しかし、政府のこうした労使関係改革方向と法制度の先進化方案に対して、 労働界は「残念」という反応だ。 結果的にストライキが難しくなり、解雇が容易になるという憂慮だ。

韓国労総のある関係者は「当初の大統領選挙公約や業務引継ぎ委員会報告書の内容とは 距離がある」としながら「経済論理に立った労組ストライキに対する否定的な世論誘導であり、 先進化とは程遠い」と評価した。

職場閉鎖、代替勤労の使用が自由な条件ではストライキが実效性を上げにくく、 整理解雇要件の緩和、使用者の不当労動行為刑事処罰の緩和などで 不当解雇が増えるという判断で、今後の労使政委議論の過程での論議が予想される。

ヨンユンジョン記者(yon@labornews.co.kr) (C)毎日労働ニュース2003.09.0510:41:39

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