ガザと手を握る世界…南半球は政府、北半球は街頭の民衆 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(11/22) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/14) ●川柳「笑い茸」NO.157(2024/9/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第4回(2024/10/28) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
ガザと手を握る世界…南半球は政府、北半球は街頭の民衆自由貿易撤回、大使招致などBDS拡大...世界的に100万人イスラエル糾弾デモ
チョン・ウニ記者 2014.08.04 19:19
パレスチナのガザに対する攻撃を続けているイスラエルに対し、 世界が闘争の強度を高めている。 南半球では政府が、北半球では街頭の民衆がイスラエルに対する制裁を強化している。 最近、BDS(イスラエルへのボイコット、投資撤回、制裁)運動ページによれば、 南米左派政府がイスラエルに対してさらに積極的な制裁を取っている。 イスラエルに対して大量虐殺だと非難したブラジルと共に、 エクアドル、チリ、エルサルバドルとペルーの南米5か国はイスラエル大使を招致し、 チリ政府はイスラエルとの貿易協定交渉会議を中断した。 [出処:http://www.bdsmovement.net/] ベネズエラとボリビアはすでに2008年から2009年にイスラエルのガザ虐殺後、 大使を撤収させている。 ベネズエラはイスラエルに対する相次いだ非難に続き、 8月1日にはパレスチナ難民の子供たちを受け入れると明らかにした。 ベネズエラは米州ボリバル同盟(ALBA)会員国にもこれを提案した。 ベネズエラは7月12日から「SOSパレスチナ」キャンペーンを始め、 イスラエルに対するパレスチナ人の抵抗を擁護してきた。 当時、ニコラス・マドゥロ大統領は 「パレスチナの民衆は、彼ら祖先の土地で平和に暮らす権利がある」と述べた一方、 イスラエルの空襲には「不正義かつ一方的で不法」と非難した。 南米の左派政府だけでなく、 南アジアやアフリカの政府もイスラエルへの制裁に合流している。 インド洋の中北部にあるモルジブ政府はイスラエルとの間で結んだ3本の両者協定を取り消し、 イスラエルからの輸入品禁止を検討すると明らかにした。 インドでは現地企業と貿易連合などがイスラエル製品を拒否している。 南アフリカ共和国与党のANCは政府に大使招致と追放を要求し、 トルコでは最低12の地域政府をはじめ、 多くの企業協会や主要労働組合がイスラエル製品に対するボイコットを宣言した。 これ以外にもスウェーデンなどヨーロッパでは、 企業のBDS効果も現れている。 イスラエルのメディア「ザ・マーカー」を引用したBDSページによれば、 イスラエルの果汁飲料生産企業「プリニブ」は、産地がよくわかるように表記しろというスウェーデン輸入業者の注文を拒否したという理由で取り引きが取り消された。 ベルギーとフランスの顧客からも類似の要求を受けている。 プリニブの責任者イド・ヤニフは、 イスラエルのガザ攻撃により150万NIS(新シェケル、イスラエル通貨)相当の注文減少が予想されると明らかにした。 占領された西岸地区のヨルダンベリーの活動家は、 パレスチナの農民がイスラエルよりガザを好むヨーロッパの小売り商との契約を締結したと明らかにした。 BDSパレスチナ全国委員会のザイード・シュアイビはこれについて 「特に南半球の国々が取った貿易と外交的制裁は歓迎できる措置」とし 「各国は自由貿易撤回と武器エンバーゴなどで、 国際法に違反しているイスラエルに責任を追及する法的、道徳的な責任を負っている」と明らかにした。 世界100万人以上がパレスチナ攻撃と封鎖反対路上デモ▲米国、ワシントン ホワイトハウスの前デモ姿[出処:www.middleeastmonitor.com画面キャプチャー] 一方、パレスチナに対するイスラエルの攻撃と封鎖中断を要求するデモの規模も大きくなり続けている。 先週は世界で100万人以上が道路に出てイスラエル糾弾デモを行ったとBDS運動のページは伝えている。 8月2日、米国では約1万人がホワイトハウスの前に集まり、 米国政府はイスラエルのガザ侵攻を擁護し、軍事支援を続けていることに対し 「米国よ、恥を知れ」等のシュプレヒコールをあげてデモを行った。 デモにはパレスチナ人とユダヤ人の多くが参加し 「平和は民間人を攻撃するのではなく、人権を守ることから始まる」とし、 共に米国政府に抗議した。 この日のデモは今までのデモで最大の規模だった。 ▲日本、東京[出処:日本レイバーネット] 日本の東京では8月3日、約600人が「ガザの人々を殺すな」というシュプレヒコールをあげてデモ行進をした。 参加者は一方的にガザを攻撃するイスラエルと、この国家を支援する日本政府を強く糾弾した。 参加たちはまた、イスラエルに殺害されたガザの人々の名前が書かれた6mもの紙を持って行進した。 はやり毎週、反イスラエル・デモが起きている英国やドイツなどのヨーロッパでもデモが行われ、 フランスのパリのデモの規模は最低でも1万1500人だという。 週末にはベネズエラのカラカス、チリのサンティアゴなど、南米地域でも多くの人々が道路に出てパレスチナの民衆に対する連帯を表現した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2014-08-05 13:45:55 / Last modified on 2014-08-05 13:45:56 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |