1%のG20、99%の危機体制の安定化

［国際通信］IMF監視下のイタリア、数万人が政府反対デモ

11月3日と4日(現地時間)、フランスのカンヌで開かれたG20首脳会談の主な決定 事項は、9月のIMFと世界銀行の年次会談と、10月のヨーロッパ危機会談の延長 で、危機体制の安定化のための三つの事案を中心に評価される。

第一に、国民投票カードでトロイカから離脱しようとしたギリシャ危機の安定化だ。 今回のG20首脳会談は、ギリシャのパパンドレウ総理が先週提案したトロイカ 構造調整案に対する国民投票を撤回するまで、ギリシャの国民投票を圧迫した。 ユーロニュースは4日の深夜まで(G20首脳会談で)、ギリシャについての議論だけ だと報道した。金曜の午前には、フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル 総理が、ギリシャのパパンドレウ総理に国民投票を撤回しなければユーロゾーンと ヨーロッパ連合から追い出すと圧力を加えた。

ユンゲヴェルトは5日「これで公式にギリシャ政府は予算の決定権を失ったばか りか、事実上、国民投票のような必須の決定権も奪われた」と批判した。左派 新聞のノイエスドイチェランドも5日、ギリシャが民主主義への歩みを止めたと 評価した。

ギリシャのパパンドレウ総理による国民投票中止発表前の質問によれば質問者 の60%は追加緊縮措置に反対する一方、75%はユーロゾーンに残ることを望むこ とが明らかになっていた。ギリシャ総理は新しい過渡政権の構成を条件とする 国民投票の撤回を発表したが、野党総裁アントニオ・サマラスは対話を拒否し 総理の即刻退陣を要求している。

第二の重要な結果は、経済危機の管理に対する国際通貨基金(IMF)の役割強化だ。 主要20か国の首脳は、ヨーロッパの債務危機解決のために国際通貨基金の財源 を拡大することに合意した。しかし、英国などユーロゾーン以外の国家がユー ロゾーン救済基金の増額に反対し、国家別分担金を含む具体的な実行方案を出 せなかった。まず、ユーロゾーン次元で危機解決方案を用意しろという要求だ が、グローバルな危機への対応における国際通貨基金の役割増大には全般的な 共感を再確認する契機になった。

タズは4日、ユーロ危機の勝者がいるとすれば、それは国際通貨基金だと報道し た。1944年の設立以後、国際通貨基金は深刻な危機を予想したり、解決に寄与 することもなく、1990年代からワシントン・コンセンサスに基づく新自由主義 の教理によって、単に危機に瀕した国家の包括的な私有化、市場自由化そして 政治の後退の下でなされたと批判した。

こうした流れは、9月24日にワシントンで開かれた国際通貨基金と世界銀行の 年次会議、そして先週27日のヨーロッパ危機会談での骨格そのままだ。経済危機に 落ちいった国家に救済基金を貸し出し、私有化措置を強制するという基本的な 流れだが、基金規模を増額し、貸し出しを拡大するよりも積極的な立場だと見 られる。税金を基金に回し、この基金をまた巨大銀行に移動させる危機管理の 資本の骨組みが用意されたのだ。

第三に、国際通貨基金はイタリアの予算を監視する権限を持つことになった。 先週の危機会談の時、すでにローマはヨーロッパ連合委員会の監視を受け入れ たが、今度はIMFの監視も受けることになった。国際社会での信頼の構築とイタ リアの金利引き下げのために、国際機関が協力するという理由だ。今度はイタ リアの番だとマスコミは報道した。貸し出しなく国際通貨基金から予算を監視 されることになったイタリアの事例は、今後拡大するかもしれない。

ユンゲヴェルトは、イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ総理が「われわれは 信頼を見せなければならない」と話し、国家主権の制限を認めたと評価した。 これ以外にも、ドイツとフランスはイタリア労働者の定年と継続的な柔軟化の ための労働市場改革を要求した。G20首脳会談後、5日にイタリアのローマでは 野党を中心に数万人が集まり、こうした決定に応じたベルルスコーニ総理の退陣 を叫んでデモを行った。

それ以外の重要なテーマだった巨大銀行の自己資本金の拡大と監督強化はうや むやになった。新しい資本規制は2016年、ドル優位の通貨体制改革は2015年以後 に延ばされた。食糧の安全も具体的な成果を出せなかった。

G20首脳会談反対デモは、1万人以上の参加で開催地のカンヌから35キロ離れた ニースで行われた。活動家は「彼らは金融市場を安定させたが民衆はさらに深い 経済危機に陥った」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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