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●渡部通信（12/7） : 明けない夜はない（281）＜若者を再び戦場に送るな！（31）韓国の
クーデター事件について＞

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レイバーネットを見ていたら、
尹大統領によるクーデターの全貌明らかに〜日本からも反対の声を！ <http://www.labornetjp.org/news/2024/1206i>
http://www.labornetjp.org/news/2024/1206i
という記事が出ていました。

その中に、
「国会に派遣されていた、707特殊部隊は、
北朝鮮首脳部を斬首することを特別目的とする韓国軍隊最高精鋭部隊でした。
戒厳司令官も知らない布告文1号は、
政治家、市民運動、メディア、労働運動などすべてを、親共、反乱勢力と断定し、
逮捕、「処断」すると書いてありました。」
という文がありました。

一言でいえば、今回の事件は「反人民クーデター」、「反共クーデター」だと思います。
これは親米・親独占の自民党が政治的に追い詰められている日本でも起きる可能性があり
ます。
また、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスなど、
日本と同じように政治が行き詰まりつつある先進国でも起きる可能性があると思います。
そして、クーデターが成功すれば、戦前のドイツ、イタリア、日本などのように、
「反人民」「反共」のファシズム国家になるでしょう。

また、この事件は、韓国内での階級闘争の激化を示しており、
同時に、国際的な階級闘争が激化しているとも言えます。
この階級闘争は、現代では、
基本的には資本家階級と労働者階級の闘争です。

今、世界は第三次大戦の前夜のような様相を示しています。
戦争は、支配階級が国内での階級闘争を有利にすすめるために、
（つまり、労働者・人民の闘いをつぶすために）
教育などを使い労働者・人民を戦争に駆り立て、お互いを殺し合わせることです。

そのため日本では、
・学校現場では戦争のシンボルであった「日の丸・君が代」を強制し、
・民主的な教育基本法を改悪し「愛国心」をもりこみ、
・学習指導要領の改悪、教科書検定の強化、学力テストなどによる教育内容を統制し、
・教員に対する統制（主任制などの職階性の導入と「教育振興基本計画」に基づく「業績
評価」など）
が進められ、
・「職員会議」は、単なる「上意下達」の場になってしまいました。
その結果、もはや、学校現場には民主主義はなくなり、
現場はファシズム状態になったといっても過言ではないでしょう。

こうしたような学校で教える教員たちはどうなるでしょうか。
第一次大戦当時の戦争を描いた映画「西部戦線異常なし」（レマルク作）では、
当時のドイツの学校で教員たちが積極的に生徒たちを戦争に送り出すシーンが出てきます。
（なおナチス政権下ではこの本の所有が制限されたようです）
戦前の日本でも同じようなことが行われました。
教員が子どもたちを扇動したのです。
だから戦後「教え子を再び戦場に送るな！」のスローガンが生まれたのです。

問題は、「反共」の旧統一教会と結びついた安倍元首相は、
教育基本法の改悪をはじめこうした政策を推進し、
その後の自公政権もその政策を変えようとしていないということです。

また、尹大統領は盛んに日・米・韓の連携・同盟を強調していました。
つまり、自公政権や野党の一部もこれに積極的に賛成しているので、
日本にも韓国と同じ土壌があると言わざるを得ません。

今、韓国の労働者・人民は尹の反人民・反共のクーデターに対し、
闘っています。
私たちも労働者・人民の連帯（つまり草の根の連帯）を強化し、
軍拡・戦争準備に邁進する自公＋αの戦争政策に反対し、
韓国の労働者・人民と連帯して、闘っていきましょう。

歌「インターナショナル」が必要な時代になってきました。

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●渡部通信（12/10） : 明けない夜はない（282）＜若者を再び戦場に送るな！（32）韓国のクーデター事件に学ぶこと＞

12月3日夜、韓国の尹大統領は、主要野党が、

北朝鮮に同調し「反国家的活動」を行っているとして戒厳令を宣布しました。

しかし野党議員と市民らは団結して戒厳令の阻止に動き、

尹氏はわずか６時間での戒厳令解除を余儀なくされました。

ところで、尹大統領といえば、この間盛んに日・米・韓の軍事同盟強化を訴え、

北朝鮮に対する戦争準備を強化してきた人物です。

そして、今回国会に派遣されていた707特殊部隊は、

北朝鮮首脳部を斬首することを特別目的とする最高精鋭部隊でした。

また、布告文1号には、政治家、市民運動、メディア、労働運動家などすべてを、

親共、反乱勢力と断定し、逮捕、「処断」すると書いてありました。

これはまさに、北朝鮮と戦争をするためのクーデターであり、

そのために戦争反対の勢力を一気に潰そうとしたものです。

しかし、韓国の野党勢力と市民たちは立ち上がり、

国会に押しかけ、軍隊が国会に入ることを阻止し、クーデターを実現させなかったのです。

もしクーデターが成功していれば、朝鮮半島では一気に戦争が起きることになったでしょ
う。

その後、12月7日、国会では尹大統領に対する弾劾決議案が上程されましたが、

与党議員は本会議場を退席し、廃案になってしまいました。

しかし、昨日韓国の検察は、尹大統領に「非常戒厳」を進言した前国防大臣の逮捕状を請
求しました。

逮捕状には「尹大統領らと共謀して内乱を引き起こした」と明記され、

尹大統領が立件される可能性が高まっています。

今後事態がどう動くかは予断ができませんが、

今回の事件の本質は、*戦争をはじめるために、*

*戦争に反対する野党議員や市民運動家、メディア、さらには労働運動家などを大弾圧し
、*

*戦争体制を作り出す*というものでした。

現在、韓国ではそうしたことを察知した野党議員や市民・労働者たちが引き続き、

尹大統領の責任を問う運動に立ち上がっています。

ところで、今回のクーデター事件は、決して日本に無縁ではありません。

10月27日の衆院選で、日米韓軍事同盟を強化し、

軍拡と改憲をめざす自公政権は少数与党になりました。

彼らの政策は簡単には通らない状況が生まれてきました。

したがって、今後日本でも国会審議が行き詰まるようなことが起きることは十分考えられ
ます。

そうすると、韓国と同じように軍事クーデターが起きる可能性はないとはいえません。

そして軍事クーデターが起きれば、

その後にくるのは戦争に反対するものへの弾圧と戦争突入です。

この間の急激な軍拡の進展をみれば、それは避けられません。

しかし、もし戦争が起きればどうなるか。

それは現在すでに起きているウクライナやガザ、レバノンをみても明らかです。

日本は小さな島国です。しかも海岸線に50以上もの原発が有ります。

戦争になれば多数のミサイルや爆弾を積んだドローンが飛んできます。

原発も狙われる可能性があります。

また、日本は食料や原料の多くを輸入しています。

戦争になれば、それらも止められるでしょう。

また日本はアメリカにとっては最前線基地です。

戦争になれば、当然日本が最大の犠牲を払うことになるでしょう。

みなさん、現在自公政権や野党の一部が進めている大軍拡、大増税、

そして改憲による戦争準備を許してはなりません。

今こそ平和憲法をまもり戦争に反対することが重要です。

そのために反対する野党・労働者・市民の皆さん、団結しましょう。

今回の韓国のクーデター事件はそのことの重要性を教えています。

私たちは、韓国の野党・労働者・市民と連帯し、

日米韓軍事同盟で戦争準備を進める自公政権＋αに反対しましょう。

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