６月１７日（月）「原発事故は国の責任　6･17判決を正す　司法の劣化を許さない最高裁共同行動」

集合場所を間違えて私に託されたスピーチ時間ギリギリに到着、高裁の前では全国各地から懐かしい仲間と感激の再会が続きました。今日も深刻な困窮状態にある方の面談が三件あるのでトンボ帰りでしたが、参加できて良かった。（瀬戸大作／FBより）

【私のスピーチ原稿】

原発避難者から住まいを奪うな

避難の協同センター事務局長　瀬戸大作

「原発事故避難者住まいの権利裁判」は、2022年3月11日、国家公務員宿舎から退去を迫られている11名の避難者が福島県に対し、精神的賠償と居住権の確認を求めて訴えたものです。2011年の福島第一原発事故によって避難区域外から県外の国家公務員住宅に避難した世帯に対して、福島県は、家賃2倍相当の損害金を請求し退去届の提出を求めています。親族宅に訪問してまで退去を迫り、家族の分断を図っています。原発事故被害者である避難者に対し個別に圧力を加え、追い込むことは、避難の権利だけでなく生存権・居住権の侵害にあたります。非正規の仕事しかなく苦しい生活だった事、都営住宅は単身者は入居要件外、なのに福島県は退去を迫るだけでなく家賃の二倍請求を続け家族にも脅しを加えたのです。

原発事故こども被災者支援法や国連からの勧告や原発避難者には、避難指示区域からの避難者（強制避難者）と、区域外からの避難者がいて、それぞれ受けられる賠償額や支援に大きな格差がある。国内避難民の人権に関する特別報告者ヒメネスダマリーさんは「強制か自主かの区別は取り除いて、権利や必要性に基づいて避難者への支援を継続すべきだ」と報告しています。ダマリーさんによる調査報告書を尊重しない福島県の姿勢を厳しく追及しています。

福島県はこども被災者支援法は理念法であり従う必要はない。国連からの勧告は「ひとつの意見」であり弁護団の主張は「独自の解釈」と短く回答するだけです。入管収容者と仮放免者・朝鮮学校・戦後補償・死刑廃止・性的マイノリティの人権など多くの国連人権理事会の勧告を受け入れない日本、私たちの闘いの勝利が多くの人権侵害に苦しむ皆さんの闘いを勇気づけます。必ず勝利！

６月１７日（月）「原発事故は国の責任 6･17判決を正す 司法の劣化を許さない最高裁共同行動」

原発避難者から住まいを奪うな

６月１７日（月）「原発事故は国の責任　6･17判決を正す　司法の劣化を許さない最高裁共同行動」