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３か月居座り続けるPAC3

配備を許さないたたかいを続ける組合、市民

動画（７分４９秒）
　

４月２２日の防衛省の「破壊措置命令」以降、今日（７月３日）まで沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島でPAC3（ペトリオット、短距離ミサイル）が配備を続けている。石垣島では、この３月に陸上自衛隊石垣駐屯地が開設したにもかかわらず、基地の外しかも市街地でクルーズ船が停泊する場所に近いところに配備をし続けている。

石垣市では、港湾労働者（全港湾）が「自宅待機」方針をかまえている。同組合では、「自宅待機」方針をPAC3がやってくる前の３月１８日の石垣駐屯地への弾薬搬入の際実行に移した。そこでは、組合員全員の約５０人（港湾労働者は、約１００人）がこの取り組みに参加した。現在は破壊措置命令の展開がなされれば、いつでも自宅待機に入れる状況がつくられている。「組合（全港湾）は、何よりも組合員の命を守るためにあるのですから」と港湾労働者の波照間忠さんは語る。
↓波照間忠さん

また市民も抗議の声をあげる。PAC３配備反対の「声明」を出し、街頭でその危険性をスタンディングで訴えているのは「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」。この間の一連の動きは単発ではない。３月の陸上自衛隊石垣駐屯地（ミサイル基地）の発足を境に急速に動き出した感がある。同会事務局長の藤井幸子さんは、PAC３配備は、「市民生活をまったく無視してすすめられている」「すみやかに持ち帰ってほしい」と語った。（湯本雅典・取材：６月２２日、２４日）
↓藤井幸子さん