日中間の条約、協定の再確認と両国間の問題解決をはかれ

一市民が呼びかけた意見書運動が動き出した

泉川友樹さんは、昨年２月「日本国政府に対し日中共同声明等の日中両国が取り交わした文書の諸原則の遵守及び両国間の問題解決を要請する意見書の可決を求める請願（以下『意見書』）」を沖縄県議会に提出した（紹介議員は、喜友名智子県議・立憲民主党）。結果は、同議会の総務企画委員会で継続審議となり、以降４回に及ぶ県議会の委員会で連続で継続審議となっている。そして、来月２月の沖縄県議会で５回目の審議が行われる。

「意見書」の内容は、この間の日中間の軍事的な緊張が報道される中で、日中が１９７２年の国交正常化以降積み上げてきた信頼関係の証である条約、協定の遵守と両国間の問題解決を図ることを内閣総理里大臣等に要請するというものである。
↓泉川友樹さん

昨年２０２２年は日中国交正常化５０年の節目の年でありながら、日本政府、マスコミの報道は「米中対立」と「軍事的緊張の高まり」ばかりで、その結果日本の軍備増強の必要性のまさに連呼だった。この機に日中間の国交の質をどう高めていくのかという流れは、この島国には皆無であったと言っても過言ではない。

泉川友樹さんは、沖縄県豊見城市出身。現在は都内の貿易関連の会社に勤務し、中国には仕事で何度も足を運び中国要人との通訳を務めるなど、中国とかかわりをもってきた。その中で泉川さんが肌で感じてきたのは、中国に対する日本人の過剰なまでの嫌悪感である。一方で自らが沖縄出身者でもあり、故郷が自衛隊基地建設で揺れている状況も見てきた。そしてこのままでは今後日本も中国も危ない状況になると感じ、各地で講演活動を行ってきた。それが今回の一人からの意見書運動とつながった。

今、その取り組みが少しずつ広がりを見せ始めている。泉川さんは講演会を行った場所で、「意見書」と同趣旨の陳情を、講演会主催者に呼びかけたのである。その呼びかけに対し、すぐさま反応が返ってきた。沖縄本島では、「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」が「意見書」と同趣旨の陳情を１月２６日に沖縄県議会に行った。また宮古島の市民団体（宮古島平和ネットワーク、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会）は２８日、宮古島市内で記者会見を開き、県議会に「意見書」と同趣旨の陳情を行うことを記者会見で発表した。

岸田政権の日本の軍備増強の動きに対し、個人の運動が地域を動かそうとしている。（湯本雅典・取材：１月２６日）