写真速報：経団連は非正規の賃上げ実現を！～「非正規春闘」はじまる

　「非正規春闘」がはじまった。首都圏青年ユニオン・東京東部労組・東ゼン労組・総合サポートユニオンなどのユニオンが「非正規春闘2023実行委員会」を立ち上げた。コロナ不況と物価高騰で労働者の生活は苦しくなるばかりだが、まともにそのしわ寄せを受けているのが非正規労働者だ。経団連会長は「賃上げは企業の社会的責任だ」と述べたが、そこに非正規労働者のことは入っているのだろうか。有期の不安定雇用であり、時給も最低賃金水準の非正規労働者こそ、もっとも賃上げが必要な人たちだ。

　2月15日午前10時半、実行委員会は「非正規春闘」の第一弾として経団連に対して要請アピール行動を行った。メインの横断幕には「一律10％の賃上げ求めます」とある。日テレ・朝日新聞・海外メディアなど多数のメディア取材が集まった。寒い強風のなか、実行委メンバーは横断幕を掲げながら要請書を手に、経団連ビル入口に向かった。

　しかし、入口には多数の警備員が立ちはだかり入場が阻止された。警備員は要請書の取り次ぎも拒否するなど、経団連の不誠実な姿勢がみてとれた。仕方なく、この日参加した「飲食店・学習塾・私立学校・コールセンター」等で働く当該の非正規労働者は、ビル前の歩道からマイクアピールをして「非正規の実態と賃上げ」を訴えた。

　次に一行は、御茶ノ水にある「かつや本社」に向かった（写真下）。かつやには飲食店ユニオンの組合があり、メンバーが会社に申し入れをした。申し入れから戻った組合員の表情は明るかった。「誠意のある対応で驚いた。賃上げを前向きに考えているようだ」との報告があった。賃上げへの姿勢は企業によって大きくばらつきがあるようだ。

　実行委員会は午後には、厚労省への要請と記者クラブでの会見に臨んだ。大手組合ばかりが注目される「春闘」だが、パート・アルバイト・契約社員など、働く人の多数を占める人たちの賃上げこそが、今の日本社会にとても重要になっている。（M）

ーー要請書ーーーーーーーーーーーーーーーーー

2023年2月15日
厚生労働省大臣　加藤　勝信　殿

非正規春闘2023実行委員会

要請書
物価高騰に応じた非正規労働者の賃金引上げを求めます

　物価高騰による生活費の高騰で、多くの労働者が生活不安を深めています。とりわけ、これまで差別的な低賃金を強いられてきた非正規労働者への影響が深刻です。
　当実行委員会が2023年1月13日から2月2日まで実施したオンラインアンケート「非正規労働者生活・賃金実態調査」（以下、「実態調査」）では、回答者235人のうち、86.4％が手取り月収20万円未満、61.3％が15万円未満と非常に低賃金でした。そして、「物価上昇によって生活が苦しくなった」という人は、90.2％（「とても苦しくなった」48.1％、「どちらかといえば苦しくなった」42.1％）に上りました。このような状況のなか、97.8％が「現在の賃金を引き上げてほしいと思う」（「とても思う」93.5％、「どちらかといえば思う」4.3％）と回答しました。物価高騰のなか低賃金の非正規労働者の生活困難が深まるとともにその賃金引き上げ要求が高まっています。しかし日本の労働組合の多くが正社員中心であり、多くの非正規労働者は労働組合や春闘から排除されています。実態調査の回答者の36.2％が春闘は「一部の正社員のみに関係するものだと思っていた」、20.1％が「自分には関係のないものだと思っていた」、9.6％が「聞いたことが無かった」と回答しています。非正規労働者の賃金引き上げのためには、政府による後押しが不可欠です。
　つきましては、以下のように要請します。

１．すべての雇用主に向けて非正規労働者の賃金引き上げを政府として要請してください。

２．地域別最低賃金の再改定を早急に行い、全国一律最低賃金1500円を実現してください。

３．厚生労働省として物価高騰の下での非正規労働者の賃金や生活の実態調査を実施してください。

○非正規春闘2023実行委員会呼びかけ団体・参加団体
【以下、呼びかけ団体】東ゼン労組、全国一般東京東部労組、総合サポートユニオン、首都圏青年ユニオン、【以下、参加団体】札幌ローカルユニオン「結」、仙台けやきユニオン、飲食店ユニオン、首都圏学生ユニオン、私学教員ユニオン、レインボーユニオン、北大阪ユニオン、東京公務公共一般労働組合、名古屋ふれあいユニオン、日本労働組合評議会