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警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース
2022年3月9日

---------目次----------
・(国会情勢)参議院審議入りは来週
・衆議院本会議可決抗議声明(3月5日)
・3月7日院内集会報告
・参議院の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう！
・反対声明参議院の採決まで継続します
・反対声明、論評、集会動画など
・地域で学習会や集会などを企画してください

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(国会情勢)見通しと2日衆議院内閣委員会審議
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参議院内閣委員会での審議入りは13日の週からになると見込まれます。慣例に
よれば、参議院の審議時間は衆議院のそれよりも短かくなる可能性が高いと思
われます。衆議院内閣委員会の審議はほとんど法案の核心に触れる議論になり
ませんでした。参議院での徹底審議を強く求めるとともに衆議院で賛成した野
党にも再考を促し反対の要請を更に続けます。

衆議院事務局「衆議院内閣委員会ニュース」に2日の委員会審議の概要が掲載
されました。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naika
ku20820220302005.pdf/$File/naikaku20820220302005.pdf

附帯決議が下記に掲載されました。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/naikaku9374
65D5261B4A97492587F90031901A.htm

内閣委員会での審議についても私たちの論点整理については前号に掲載しまし
た。下記のブログをごらんください。
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/03/03/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3
%82%B9%EF%BC%9A2022%E5%B9%B43%E6%9C%883%E6%97%A5/

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衆議院の警察法改悪法案可決に抗議する
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3月5日付で下記の抗議声明を出しました。

3月3日衆議院は、前日の2日の内閣委員会でたった3時間半の審議だけで戦後の
警察制度を根底から覆す警察法の改悪を可決した。内閣委員会の審議では、条
文の検討にすら踏み込まず、法案審議という立法府が果たすべき役割をほとん
ど果さず、サイバー警察局やサイバー特捜隊の設置を予定した質疑が大半を占
める情けないものだった。立法府としては無責任の極みであり、この重大な法
案を審議を尽さすに通過させた責任は重い。

法案に含意されている問題は深刻である。国家が直接捜査権を持つことができ
るサイバー警察局、サイバー特捜隊は、私たちの日常そのものでもあるネット
を専門に取り締る機関だ。更に各都道府県警のサイバー捜査の能力も格段に高
度化されることが予想される。同時に、膨大な警察のデータが警察庁長官官房
によって統合的に管理されることになる。ビッグデータとAIによる警察監視国
家の枠組に法的な根拠を与えることになり、このような国家警察は戦前のそれ
とは比べものにならない抑圧的なものとなることは間違いない。

しかし、内閣委員会では、サイバー犯罪、サイバー攻撃の脅威が情緒的に語ら
れ、「サイバー事案」に対して捜査機関に大幅な権限を与えることを当然とす
る雰囲気と、これに「ノー」とは言えない空気が支配した。しかし私たちはこ
うした脅しには決して屈しない。

警察法改悪によって、憲法が保障している言論・表現の自由、結社の自由は大
幅に侵害されることになるだろう。また、民間通信事業者などの企業も巻き込
み、通信の秘密は形骸化され、国家によるネット検閲もより容易になることも
間違いない。私たちは、サイバー犯罪やサイバー攻撃よりも、むしろこうした
事態を恐れる。私たちにとって手離すことのできない基本的人権への国家によ
る侵害を恐れる。日本と世界がますます危機とリスクに晒される時代だからこ
そ、私たちは、多様な人々が交流し連帯しながら、平和な社会を創り出すため
の闘いを創り出す前提となる表現の自由や通信の秘密を、一歩たりとも警察や
政府の手に委ねるような立場はとらない。

参議院の審議はこれからである。議員の皆さんには、警察法の問題をはっきり
と見据えて、反対の態度を貫くよう、改めて訴える。

2022年3月5日

警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会(注)

(注)警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会は、ATTAC Japan(首
都圏)、JCA-NET、アジア太平洋資料センター、共通番号いらないネット、盗聴
法に反対する市民連絡会などの市民運動団体、NGOに関わる個人によって構成
されています。
ウエッブ：https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
問い合わせ：no-cyberpolice.techcenter@aleeas.com 　(TEL)070-5553-5495

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参議院の内閣委員宛にファックス(下記参照)を集中しましょう！
是非知り合いの国会議員、議員秘書、政党などに反対を要請してください。
要請文案が名簿の後にあります。
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立憲民主党は賛成していますが、再考を促すためにも以下、連絡先を掲載しま
す。

理事　江崎　孝　（立憲）　比例（福岡）　５１１号室
　　　　FAX　03ー6551ー0511　　TEL　03ー6550ー0511

委員　石川大我　（立憲）　比例（東京）　1113号室
　　　　FAX　03−6551−1113　　　TEL　03−6550−1113

　　　塩村あやか（立憲）　東京　　706号室
　　　　FAX　03−6551−0706　　　TEL　03−6550−0706

　　　杉尾秀哉　（立憲）　長野　　724号室
　　　　FAX　03−03−6551−0724　TEL　03−6550−0724

　　　市田忠義　（共産）　比例（大阪）　513号室
　　　　FAX　03−6551−0513　　　TEL　03−6550−0513

　　　田村智子（共産）　　比例（東京）　908号室
　　　　FAX　03−6551−0908　　　TEL　03−6550−0908
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FAXやメールなどでの要請文案(ご自由にお使いください)

国会議員の皆様へ
「警察法改正案」には反対を!!

参議院内閣委員会での審議を目前に控えて、あらためて国会議員の皆さんに、
警察法改悪の法案(付帯決議も含めて)に断固として反対の意思表示を示すよう
に、訴えます。

私たちは、警察法改悪に反対する市民グループです。既に120以上の市民団体、
労働組合、平和運動や社会運動団体などとともに反対声明を出していますが、
反対の輪は日に日に高まってきています。

警察庁が新設を計画しているサイバー警察局は、憲法で明記され電気通信事業
法でもはっきりと定められている「通信の秘密」を大幅に侵害するものです。
法案は、「サーバー犯罪」や「サイバー攻撃」を口実とした「サイバー」分野
の法改正の建前をとりながら、法案が意図するものは、以下に示すように、憲
法が保障している私たちの人権を総体として侵害し、戦後の自治体警察の枠組
を根底から覆すものです。

- 戦後の自治体警察を事実上解体し、警察庁が直接指揮する国家警察制度に道
   を開くものです。
- 私たちの言論・表現の自由やプライバシーの権利を大幅に侵害する情報通信
   分野全体を包括的に警察の監視下の置くことを可能にするものです。
- 警察はすでに膨大な個人データを蓄積していますが、更に大規模なデータ収
   集とより高度な監視技術の導入を許すものです。
- 警察による監視システムの高度化は、どこの国でも政権に批判的な野党、
   ジャーナリズム、政治運動、労働運動、研究者などを網羅的に監視する仕組
   みとなっています。
- 民間の情報通信産業を警察の監視下に置くことになります。

特に国会議員の皆さんには、みなさんの政治活動に対しても深刻な影響をもた
らすことを深刻に受け止めていただきたいと思います。ぜひ議員個人としても、
また所属する政党や会派としてもはっきりと反対の立場を明かにしてください。

反対声明はこちらをごらんください。
(声明)警察法改悪反対、サイバー警察局新設に反対します
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

警察法改悪反対2.6実行委員会
連絡先
小倉利丸(JCA-NET)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

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3月7日院内集会報告(レイバーネットから)
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動画
https://youtu.be/WZ6WLpoGsrU

3月3日に衆院本会議を通過した「警察法改正案」、委員会審議はたった3時間
半だった。反対したのは共産党と「れいわ」のみで、立憲は賛成してしまった。
市民団体の取り組みが遅れていたが、内容が明らかになるにつれ、急速に反対
の声が広がっている。「改正案」は、警察庁に新たに「サイバー警察局」をつ
くること、そして警察庁自らが捜査権限を大幅に強化する点にある。反対運動
を呼びかけた小倉利丸さんは、「サイバー警察局とは、言論・表現を取り締ま
るもので憲法21条に抵触する。市民的自由を抑圧するものだ」と危機感を露わ
にする。

3月7日午後、「警察法改悪反対」の実行委員会が主催する院内集会が、衆院議
員会館で開催された。ゲストは、一橋大学の村井敏郎名誉教授（刑法／写真）
だった。村井氏は秘密保護法反対運動から先頭に立ってきた法学者で、ことし
80歳。開口一番「リモートという話もあったが、私はみんなにお会いして話し
たかったので、タクシーも使わず歩いてきた」。とても元気そうだ。しかし怒
りにあふれていた。

「このところ内外ともに腹立たしいことばかりだ。ウクライナのことでは胸が
つぶれる思いだ。プーチンの問答無用のやり方に権力の横暴を見せつけられた。
権力が集中するとどうなるかを示している。警察法改悪で実現しようとしてい
ることも本質的にはそれと同じで、“捜査権限の集中”が狙いであり、とても
怖いことだ。国民に影響する大問題なのに、まともに国会審議もされずに衆院
を通ってしまった。立憲は野党の役目をまったく果たしていない。本当に許せ
ない」。

村井氏が強調したのは、この20年の警察の法整備の流れだった。「1999年の盗
聴法から、秘密保護法、共謀罪、デジタル庁、そして今回の警察法改正と続い
てきた。いまや総務省と警察庁がタイアップすれば何でもできる体制ができつ
つある。日本の警察は、戦後は国家警察の反省からそれを廃止し、都道府県警
察としてスタートした。その長い歴史がある。それを今回の改悪はサイバー局
新設をテコに、都道府県警察から国家警察に変えるもので、性格がまったくち
がうものになる。1958年には警察権限を強化する警職法に反対する大運動が起
きたが、このときの合い言葉は、“オイコラ警察”はゴメンというものだった。
今回の警察法改悪は、オイコラ警察に道を開く戦前への回帰現象といえる」。

約30分の村井氏講演につづいて、小倉利丸・内田聖子（写真）・原田富弘の各
氏から、それぞれの活動分野を踏まえた問題提起があり充実した院内集会となっ
た。とくに村井氏の渾身の訴えは、会場の参加者にインパクトを与え、危機感
が広がった。しかし状況は厳しい。来週月曜（3/14）にも参院審議がはじまり、
すぐに委員会採決という事態も懸念される。院内集会を主催した市民団体は、
参院議員への働きかけやホームページを通しての情報発信を強める方針だ。
（M）

当日配布資料
・プライバシーの権利､通信の秘密等の基本的人権の侵害は防げるのか―サイバー
警察局新設と警察情報管理システムの合理化・高度化(原田富弘)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/wp-content/uploads/2022/03/20220307.pdf
・警察法改悪―まだ論じられていない大切な課題について (小倉利丸)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/wp-content/uploads/2022/03/ogura_haifu202
20307.pdf

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また当日3・7秘密保護法廃止！共謀罪廃止！アクション国会前行動(共謀罪NO！
実行委員会　「秘密保護法」廃止へ！実行委員会)も行なわれサイバー警察局
反対の声を上げました。
動画(UPALN,院内集会の模様もごらんになれます)
https://youtu.be/odwsO-zAsLU

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反対声明賛同団体を参議院の採決が終るまで集めます!!
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反対声明の賛同団体が160を越えました。
参議院の採決が終るまで賛同団体を募ります。随時、議員には届けます。
反対の声を様々な方法で上げてください。
反対を地元国会議員、とくに野党議員に伝えてください。
身近な団体、グループに反対声明への賛同を呼かけてください。

反対声明
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判資料
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

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反対声明、論評、集会動画など
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■国賠ネットワーク反対声明
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/kougi_seimei_kokubainetto/

■警察法改正案の拙速な成立に反対し、廃案を求める声明(自由法曹団)
https://www.jlaf.jp/04seimei/2022/0302_1143.html

■3.7集会(記録動画、資料)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220307innai/
https://youtu.be/WZ6WLpoGsrU

■(韓国) ［声明］国情院がサイバー査察機構に復活するのか、国家サイバー安保法案
（キムビョンギ案）を撤回せよ(外部リンク)
http://www5f.biglobe.ne.jp/~yabure/korea/cyber-ampo/index.html

■3.1院内集会(記録動画、資料)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/23/20220301innai/
https://youtu.be/KAUhqMx1udk

■秘密保護法対策弁護団など3団体が意見書を政府に提出
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/

■サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設に反対する学者・弁護士共同声
明
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/02/24/gakusha_bengoshi_seimei/

■意見書：国際紛争を解決する手段としての「戦争」を放棄した国に、情報機
関を設立する必要はない
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/20220221_ikensho_bengodan/

■誰も取り残さないサイバー監視サイバー警察局・特捜隊新設！(原田富弘)
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/harada_20220216/

■国家警察復活絶対反対！ サイバー犯罪対策を口実にする警察法改悪に NO
を！(角田富夫（盗聴法に反対する市民連絡会）
https://www.jca.apc.org/shiminren/wp-content/uploads/2022/02/tsunoda.pdf

■2.24院内集会
Uplan
https://www.youtube.com/watch?v=HS3bXF7G_qo

■2.6集会の動画と資料
https://vimeo.com/663825860

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地域で学習会や集会などを企画してください。オンラインでもリアルでも可能
な限り対応します。
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法案など法律問題だけでも難しいのですが、「サイバー」は更に技術的な問題
も関わり、なかなか理解できないことも多いかもしれません。学習会や集会開
催のお手伝いをします。講師の派遣や資料の提供なども気軽に相談してくださ
い。東京から遠距離になる場合、オンラインで会合などのお手伝いもできます
ので相談してください。

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発行
2022年3月9日
発行者
２・６実行委員会
問い合わせ
no-cyberpolice.techcenter@aleeas.com