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参議院選挙の取材ノート（その３）

【１】安倍もと首相狙撃暗殺事件

　事件発生前後の動画、写真からは現場には緊張感が見られない。山上徹也容疑者 （41才）が元海上自衛隊員と速報にあがるが、母親が信者であった統一教会の名は数 日間、伏せられた。投票日2日前の事件で「消費税がじつは法人税などの減税に使わ れていた」との批判世論はかき消された。自民党に弔い、同情票として1割でも上乗 せになった分、事件は岸田首相の自民党を議席増に利したことになる（小沢一郎）。

【２】事件で財政緊縮派・財務省は有利に

清和会という派閥の領袖を失って、「財政政策検討本部」（西田昌司、高市早苗ら積 極財政論）にはダメージだ。一方、西田がいう「財務省の代理人」＝「財政健全化推 進本部」（宏池会、緊縮財政論）には今後、政局では有利となる。安部もと首相は 「日銀は政府の子会社だ」とアベノミクス（金融緩和、財政出動、産業投資）を継承 せよと菅義偉、岸田にも求めたが、岸田首相は財務省に素直だ。秋に予定される「国 葬」も清和会に対するガス抜きではないか。米国の国務省も吉田茂→池田勇人→大平 正芳→宮沢喜一など大蔵官僚らの宏池会を対日政策の代理人と見なし、岸信介から安 倍晋三につながる党人派、清和会が米国の意向を越えようものなら捨てる。1960年の 安保改定がそうであった（孫崎享）。

【３】戦後の暗殺、不審事件の真相は闇のまま

　1976年のロッキード事件でキッシンジャーの不興を買った田中角栄は失脚させら れ、中曽根という「巨悪」が残った（春名幹男）。1997年、日米通商問題で橋本龍太 郎は「米国債を売りたい衝動に駆られる」とジョークを飛ばし、NYダウは192ドル下 落、「もし売るようなことがあれば（米国への）宣戦布告とみなすと脅された」と囁 かれた（丹下智博）。　

　米国債を売る、在日米軍基地の機能縮小など、米国というトラの尾を踏み、逆鱗に 触れた戦後政治家は失脚させられた（鳩山由紀夫、小沢一郎）。米国の忠犬は宏池会 である。

　ロシアのプーチンと絆を深めた安倍もと首相は、天然ガス開発「サハリン２」プロ ジェクトに「資源・エネルギー」特別会計から100億ドルを投じた。日・露（オルガ ルヒ）の双方に利権、金脈がある。米国が単独で押さえる石油メジャー（米ドルで決 済）との世界規模でのエネルギー資源をめぐる角逐がある。政治事件には水面下の利 権、金脈がある。

【４】「国葬」決定に市民は反発

　事件直後は「言論封殺を許すな」であったが、数日して「自民党と統一教会との 闇」に関心は移り、次いで国費を全額、投じる「国葬」に反対と風向きは変わった。 この秋、武道館でのセレモニーには反対の意思を集会・デモで示そう。「大喪の礼」 （皇室典範）しか根拠法はないのだ。れいわ＋共産党＋社民党の3党だけが明確に 「国葬」反対だが、立憲民主党は動揺している。参議院選挙の総括や憲法問題への基 本姿勢とも重なる。