フリー直撃「１ヶ月分の生活費を失う」大増税！〜インボイス制度を考える勉強会

　3月30日に乃木坂のバー Club CACTUSで『インボイスを考えるフリーランスの会』主催の「インボイス制度まる分かり勉強会」と題するイベントが開かれ、危機意識を抱く様々な業種のフリーランスなど20数名が参加し熱心な話し合いが行われた。主催団体は2023年10月から導入されるインボイス制度実施中止を求めロビー活動や署名活動に取り組んでいる。司会を務めた代表の小泉なつみさん(ライター・編集者)と阿部伸さん(出版クリエーター)は「『ストップ！インボイス』を目標にしているが、当事者自身が理解していないことが多いので、このようなイベントを何回か開いている。これからも開催していきます」と語った。

　第１部「インボイスってなあに？」では、佐々木淳一税理士(税理士法人東京南部会計/写真)が「この制度が実施されると、インボイス登録しなくても登録しても、仕事を失う事業者が多数出るのだが、対象当事者が理解していない。インボイス制度を理解して、根本的な税制について考えるきっかけにしてほしいと願っている。現時点で消費税徴収されていない売り上げ1000万円未満の事業者もすべて消費税徴収の対象になる。そして登録すれば免税事業者でなくなり収入の5〜10%徴収され、登録しなければ仕入れ先からも取引先から関係を断たれるという悪循環が多発するだろうと予測される」などとインボイス制度やその影響についてわかりやすく解説した。　

　インボイス制度の影響を受ける主な職業は次の通り。「俳優、映画監督、脚本家、カメラマン、ディレクター、構成作家、編集者、アニメーター、声優、芸人、小説家、漫画家、翻訳家、校正者、ライター、デザイナー、イラストレーター、スタイリスト、ヘアメイク、WEBデザイナー、ITエンジニア、ミュージシャン、音楽家、コンサート・ライブ・スタッフ、ハンドメイド作家、大家(居住者除く)、スポーツトレーナー、インストラクター、ダンサー、マッサージ師、ネイリスト、コンサルタント、一人親方、個人タクシー、ウーバーイーツなどの配達パートナー、配達業者(赤帽など)、シルバー人材センターで働く高齢者、伝統工芸などの職人、農家(農協、市場以外と取引がある人)、日雇い労働者。駐車場経営者、スナックなどの飲食店・商店の事業者、ヤクルトレディ、フリマサイトや手作り通販サイトの出品者、内職、クラウドワーカー、今は存在しない新しい仕事に関わる人」　

　このコーナーでのインボイス制度についてまとめると (1)年収1000万円以下のフリーランスが「１ヶ月分の生活費を失う」大増税である。 (2)多様な働き方で豊かな文化を支えるフリーランス・個人事業主たちが狙い打ちにされる。 (3)「生産性ゼロ」の膨大な事務作業や自由にタクシーの選べなくなる等、会社員にとっても「インボイス制度」は百害あって一利なし。また、メディアに全く報じられていない問題ながら、「インボイス制度実施の中止要求」署名が2週間で32,750筆達成し、2021年末に、財務省に署名と陳述書を主催団体が渡したことが報告された。　

　さらに中小企業、建築業界、税理士団体など多数の団体が以下のようにインボイス制度に「NO!」の声を上げている。「日本商工会議所は凍結、全国商工団体連合会・全国中小企業団体中央会・全日食チェーン商業協同組合連合会・中小企業家同友会全国協議会・東京税理士政治連盟・建設労働組合連合・日本米穀商連合会・農民運動全国連合会は廃止、日本税理士連合会・全建総連・全国青年税理士連盟は見直し、税軽新人会全国協議会は中止」

＊第２部の佐伯和雄税理士と代表の小泉なつみさんと阿部伸さん

　第２部「質問に全部答えます」では、佐伯和雄税理士(税理士東京南部会計)が次々と参加者から出た具体的な質問にわかりやすく答えた。そして「なんとしてでもこの制度中止に追い込まないと大変なことになる。近々では参議院選挙でインボイス制度実施中止に賛成の議員を当選させることだ」と語った。　

　第3部「意見交換会」では、いろいろな具体策が出された。この件の政党の情報としては、3月30日に立憲民主党が「インボイス制度中止法案」を提出。共産党は消費税そのものに反対。れいわ新選組はインボイス制度に反対、維新の会はインボイス制度導入に積極的、自民党は1/3が反対1/3が賛成1/3は理解していない。公明党は自民党次第。広く周知されれば、参議院選挙の目玉になる。なお、4月2日にSNS・twitterデモが開催される。ハッシュタグは　#インボイスまだ止められる。(ジョニーＨ)