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市民と野党の共闘の環境ができた 市民連合と立憲野党との政策合意
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市民と野党の共闘の環境ができた

市民連合と立憲野党との政策合意

動画(7分4秒)

9月8日、市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)と立憲野党との間で、間近に迫る総選挙に向けた政策合意書の調印が実現した。調印には、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の各党の代表が参加した。

この調印に向けては、「市民連合『2021衆議院選挙に向けた声明』」*が43都道府県124団体から、「立憲野党は新しい『選択肢の』を示してください!」**ネット署名が2398筆が集められた。

立憲民主党の枝野代表は、「ともに掲げる政策で一致することができました。」と発言。れいわ新選組の山本太郎代表は、「私たちは『消費税5%を旗印にしてほしい』と言ってきました。今日は私たちが出ざるをえない状況をつくっていただきました」と発言した。国民民主党は今日は参加がかなわなかったが、市民連合の山口二郎さんは, 「かなり水面下で話し合ってきました。政策についてもおおむね合意いただいています。今後も粘り強く働きかけていきます」と語った。

間近にせまった総選挙に向けた市民と野党の共闘は、「ここから各選挙区の共闘の動きが活発化する」(市民の風・北海道 川原茂雄さん)状況が、切り拓かれた。(湯本雅典)

「市民連合」ホームページ


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