「武器見本市に幕張メッセを貸すな」〜市民たちが千葉県の姿勢をただす

　4月に千葉県は新知事が誕生した。それを機に2021年5月18日「安保関連法に反対するママの会@ちば」と「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」が、合同で『幕張メッセで開催される武器見本市DSEI japan 2022』中止を求める要請書を提出した（もちろん正式な手順を踏んで）。

　県の施設である幕張メッセ（民間に業務委託している）では、MAST Asiatが2回、DSEI japanが1回の計3回開催されている。開催のたびに、県知事に許可しないように申し入れをしてきた。

　これまでは保守系知事だったが、今回は少し違うのでほのかな期待をしての提出である。

　なぜ県知事に「武器見本市に幕張メッセを貸すな」というのか不思議に思われるかもしれません。実は、幕張メッセは、千葉県が出資し、千葉県知事は（株）幕張メッセの特別顧問職でもあるからです。
　つまり公共の施設で武器見本市をしているのです。

＜平和都市宣言をしている県の大いなる矛盾＞

　全国的にみて、武器、それに準ずる兵器の見本市（商談を伴ったと主催者はHPで公言している）に場所貸しをしている自治体はありません。
　人を殺す道具を売る見本市に貸すことは、県民として許しがたいですから、知事に貸さないでくださいとお願いしているのです。
　しかも千葉県は、非核平和千葉宣言をしています。そのトップに「戦争のない平和な社会の建設は、千葉県民すべての願いであり、世界の人々の共通の悲願である」とあります。
　まずこれに違反します。
　といろいろあって、担当役人は言うのです。

　この要請をいつ頃知事に見せるのかなどの質問に対し
・「たくさんの要請などが来ているので…」（言い訳グタグタ）　　　　　それに対し、これはとても重要なことなのですぐに見せてほしいとこちら側。
・これが武器の見本市で商談していると認識している（以前はしていないとしらを切った）
・これまで通り貸す方向
その理由は、
「2017年のMAST Asiaに貸し出したときにMICE誘致室と政策法務課で検討し問題ないと判断し、最終的な判断は経済政策課が行った」からといいます。
※このことについては、地方自治法244条第二項「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」からと言い「住民」の中に法人も含まれると県側は認識していると言うのです。それに対し、自動車の見本市などとは違うという反論も出ました。

＜現場で働く役人の矜持とは＞

　県は、さまざまに県の判断の正当性を言うのですが、すべて詭弁に聞こえます。「正当な理由がない限り…」なのだから、平等に貸さなければならないと言っても、反社の人たちに貸さないように、おのずとそこに基準が生まれます。

　県が、率先して武器の見本市に場所貸しをしていいのかと、追及は続きました。

　市民側参加者10人が市の担当者2人に対して、糺す言葉は鋭く、かつ諭すようでもありました。「自分も公務員だったからわかるけれど…、条文、仕事に魂を入れるのは、運用する役人である」という市民、何を大事に生き、仕事をするかを縷々述べる人もいました。そして、「今までは許したけれど（見本市開催を）、今度は許さない」と決められる部署にいることを自覚してほしいという人もいました。

　私たち、本当は喧嘩とか、相手を責めたりしたくないのです。なんとか、「どうしたら人を殺さないで済むか」を彼らと考えたいのです。私たちの標語は「だれの子どもも殺させない」「戦争の道具つくるのやめよう」ですから。（笠原眞弓）