処分撤回を求めて（５１１）職務命令を出すな・卒業式処分をするな！～都教委に要請

東京・全国の仲間の皆さんへ。

被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

「処分撤回を求めて（５１１）職務命令を出すな・卒業式処分をするな！～都教委に
要請」を送信します。

■卒入学式を前に都教委に要請
「命懸けで憲法を破る」と公言した石原都知事（当時）の下、東京都教委が発出した
「１０・２３通達」（２００３年）が生徒が主人公であるべき卒業式を「『日の丸・
君が代』が主人公」の卒業式に変質させ、命令と処分の教育行政がはびこり、東京の
学校教育が破壊されてきました。

１０・２３通達から１７回目の卒入学式を前にした１月２７日、被処分者の会・東京
「君が代」裁判原告団は「職務命令を出すな・卒業式処分をするな！都教委要請行
動」を行いましたので、概要を報告します。長くなりますが、最後までお読みくださ
い。

◆話し合い、教育委員会への報告を拒否する都教委に怒り爆発

要請行動には、被処分者の会の呼びかけに応えて原告・支援者・弁護士ら２０名が参
加しました。都教委は、中西正樹教育庁総務部教育情報課長らが対応しました。

まず、被処分者の会と四者卒・入学式対策本部が要請書を、東京・教育の自由裁判を
すすめる会国際人権ＰＴが質問書を同課長に手交し、要請の趣旨の補足説明、同席の
弁護団・加藤文也弁護士の発言がありました。

●被処分者の会・近藤の補足説明要旨
①１０・２３通達・職務命令で４８３人もの教職員が処分されているのは東京の異常
な教育行政の省庁だ。特に、都教委が敗訴し、最高裁、高裁、地裁で確定した処分取
消の総数は７６件・６５名という膨大な数に上る。
②１０・２３通達から１７年目、長年に亘る係争状態の解消のため、司法の判断に基
づき１０・２３通達に基づく命令と処分の教育行政を見直す時期に来ているのではで
はないか。
③ＩＬＯ・ユネスコ合同委員会（セアート）の勧告は教職員の不服従の権利を認め、
都教委の処分を戒め、「対話の機会を設ける」ことを求めている。国際的イベント・
オリンピックを控え、国際的勧告に従え。
④再処分要請書（２０１９年１２月２６日）への「個別の教職員の人事に関する事項
については、お答えできません」のオンパレードで実質的な回答拒否だ。一方共産党
都議団の申し入れには人事部長が口頭でより踏み込んだ回答をしている。改めて抗議
する。

●五者卒入学式対策本部Ｏさん　今年も私を含む２名の被処分者に対して「再任用打
ち切りの事前通告」が伝えられた。処分歴を理由に通常５年の再任用を５年経たずに
打ち切る不当な通告は許し難い。

●国際人権ＰＴ・Ｈさん　質問書、資料を基に、国際自由権規約委員会などの勧告に
関して、３項目の質問について説明し、「答える立場にない」などのこれまでの立場
を改めるように求めた。

●加藤弁護士　再処分に関する弁護団の申入書（事情丁氏における弁護士の同席拒否
など）にまともに答えていない。またに七生養護学校の性教育に係わる判決に関する
質問にも答えていない。再度回答を求める。

●従来の不誠実な答弁を繰り返す都教委課長～怒り爆発
これらの発言に対し、中西課長は、「要請、ご意見を所管に伝える」と従来の答弁を
繰り返すだけで、「教育委員には報告しない」という対応に固執しました。

これに対し、参加者からは、
①都教委の再処分に向けての事情聴取に関し、日程変更を認めないのは、生徒の学ぶ
権利の侵害だ。
②定時制募集停止に関しては、教育情報課が間に立ち、所管課が要請の場に出て、説
明・回答もしている。ところが、「日の丸・君が代」問題では教育情報課が壁にな
り、所管課の責任ある職員が出て来ないのは何故か。
③定時制問題では該当校の関係者の訴えを教育情報課・教育政策課が教育委員に届け
てくれた。再処分の該当者の訴えも教育委員に届けよ。
など怒りが爆発し、厳しい追及がありました。

被処分者の会は、教育情報課が壁になり、都教委の不誠実な対応を厳しく批判しつ
つ、あきらめることなく、粘り強く都教委要請を継続します。

◆要請書、質問書全文を掲載しますので長くなりますがお読みください。

・・・・・要請書・・・・・
要　請　書

２０２０年１月２７日

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹

東京都教育委員会教育長　藤田　祐司　殿

＜要請の趣旨＞
１．卒業式・入学式等で「日の丸・君が代」を強制する東京都教育委員会（以下都教
委という）の１０・２３通達（２００３年）とそれに基づく校長の職務命令により、
これまでに懲戒処分を受けた教職員は延べ４８３名にのぼります。この通達発出以
降、東京の学校現場では命令と服従が横行し、自由で創造的な教育が失われていま
す。

２．一連の最高裁判決（２０１１年５月～７月）は、起立斉唱を命じる校長の職務命
令が、「思想及び良心の自由」の「間接的制約」であることを認め、処分取消訴訟の
最高裁判決（２０１２年１月、２０１３年９月）は、「間接的制約」に加え、「戒告
を超えてより重い減給以上の処分を選択することについては，本件事案の性質等を踏
まえた慎重な考慮が必要」「処分の選択が重きに失するものとして、社会観念上著し
く妥当を欠き、…懲戒権者としての裁量権の範囲を超えるものとして違法」として減
給処分・停職処分を取り消しました。最高裁が、都教委による累積加重処分に歯止め
をかけたのです。
　これらの最高裁判決には、都教委通達・職務命令を違憲として、戒告を含むすべて
の処分を取り消すべきとの反対意見（２０１２年１月宮川裁判官）を始め、都教委に
対し「謙抑的な対応」を求めるなどの補足意見（２０１２年１月櫻井裁判官、２０１
３年９月鬼丸裁判官、他多数）があり、教育行政による硬直的な処分に対して反省と
改善を求めています。
　また、最高裁（第一小法廷）は２０１９年３月、東京「君が代」裁判四次訴訟にお
いて、東京高裁判決を不服とした都教委の上告受理申立を不受理とし、特別支援学校
教員の卒入学式での４回目・５回目の不起立に対する減給処分（減給１０分の１・１
月）が取り消されました。

３．最高裁、東京高裁、東京地裁で確定した処分取消の総数は、７６件・６５名に上
ります。都教委が、最高裁・東京高裁・東京地裁で「違法」とされた処分を行ったこ
とは、教育行政として重大な責任が問われる行為です。今すぐ原告らに謝罪し、その
責任の所在を都民に明らかにし、再発防止策を講じるべきです。その上で、１０・２
３通達などの「日の丸・君が代」強制に係わる従来の都教委の施策を抜本的に見直す
べきです。

４．しかるに、都教委は、２０１２年１月の最高裁判決の直後に「入学式、卒業式等
における国旗掲揚及び国歌斉唱について」（平成２４年１月２４日）を議決しまし
た。その内容は一連の最高裁判決で校長の職務命令が、思想・良心の自由の「間接的
制約」であること、「減給以上の処分を選択することについては，本件事案の性質等
を踏まえた慎重な考慮が必要」だとして減給・停職処分が取り消されたこと、反対意
見、補足意見が多数出されていること等をことさら無視して、都教委に都合の良い部
分だけを取り出して「日の丸・君が代」強制を合理化するものです。そして、その
「議決」を根拠に、従来の姿勢を改めることなく最高裁判決にも反した減給を含む懲
戒処分を出し続け、更には「服務事故再発防止研修」を質量共に強化しています。再
発防止研修は、明らかに内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与えるものであ
り、東京地裁決定（２００４年　民事１９部、須藤典明裁判長）に反しています。
　また、違法な処分を行ったことを原告らに謝罪することなく、最高裁判決・東京地
裁判決で減給処分が取り消された現職の都立高校教員計１８名に新たに戒告処分を科
し再処分をするという暴挙を行いました（２０１３年１２月、２０１５年３月～４
月、２０１８年２月）。
　これらは最高裁などの判決の趣旨をねじ曲げないがしろにするもので断じて許すこ
とはできません。猛省を迫るものです。

５．ＩＬＯ・ユネスコ合同委員会（セアート CEART）は２０１９年３月、国旗掲揚・
国歌斉唱に関し、東京における「日の丸・君が代」強制を念頭に日本政府に是正を求
める「勧告」を採択しました（別紙資料参照）。その中では、儀式への「参加を望ま
ない教師」の「不服従の行為への処罰を避ける」ために「教員組織との対話の機会を
設けること」を求め、更に研修（再発防止研修）について「懲戒や処罰の手段として
使われることのないよう」に「見直し、変更」を求めています。そしてその取り組み
を同委員会に「逐次報告する」よう勧告しています（括弧内は同勧告より引用）。
　同勧告が、都教委は発出した１０・２３通達とそれに基づく教職員の処分、再発防
止研修など一連の施策を批判し、「対話の機会を設ける」などの見直しを求めている
ことは明白です。

６．１０・２３通達発出から１５年３ヶ月余が経ちました。長期にわたり学校現場に
異常な混乱をもたらした１０・２３通達を撤回し、卒業式・入学式が各学校の創意工
夫を尊重し、自由で創造的で真に子どもたちの卒業・入学を祝福するための式になる
よう強く求めます。

７．貴教育委員会が、一連の司法の判断を重く受け止め、責任ある教育行政としての
立場を自覚するとともに、問題解決のため下記申し入れを誠実に検討し、回答するこ
とを要求します。

＜要請事項＞
１　東京都教育委員会が２００３年１０月２３日に発出したいわゆる「１０・２３通
達」を撤回すること。
２　同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
３　最高裁判決（２０１２年１月、２０１３年９月、２０１９年３月）、東京高裁判
決（２０１５年１２月４日）、東京地裁判決（２０１７年９月１５日）に従い、１
０・２３通達に基づく全ての減給・停職処分を即時取り消し、該当者に謝罪するこ
と。
４　２０１３年１２月、２０１５年３月～４月及び２０１８年２月の現職教職員１８
名に対する戒告という再処分を撤回し、該当者に謝罪すること。
５　１０・２３通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。
６　卒業式、入学式で同通達に基づく新たな懲戒処分を行わないこと。
７　同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員に対する「服務事故再発防止研修」を行
わないこと。
８　卒・入学式等での「君が代」斉唱時に生徒の起立を強制し、内心の自由を侵害す
る「３・１３通達」（２００６年）を撤回すること。卒業式、入学式で生徒に内心の
自由を告知するなどの各学校の創意工夫に介入しないこと。
９　「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱について」（平成２４年１月
２４日）の都教委の「議決」を撤回すること。
１０　最高裁判決に従い、「紛争を解決する」ための具体的改善策を策定すること。
１１　ＩＬＯ・ユネスコ合同委員会の勧告（２０１９年３月）に従い、「教員組織」
や該当者との「対話の機会」を持つこと（括弧内は同勧告より引用）。
１２　都教育庁関係部署（人事部職員課、指導部指導企画課、教職員研修センター研
修部教育経営課など）の責任ある職員と被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を
早期に設定すること。
１３　本要請書を教育委員会で配付し、慎重に検討し、議論し、回答すること。

＜連絡先＞「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」
裁判原告団　　
　　　　　　事務局長　近藤　徹
　　　　　　　携帯：０９０－５３２７―８３１８
＜回答期限＞　２０２０年２月１８日（火）。上記近藤まで文書で回答すること。
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　　　　〒１０２－００７１　千代田区富士見１－７－８　第５日東ビル５０１号
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