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〔解説〕11月3日のアメリカ大統領選挙が目前に迫り、投票が正常に行われ、平和的な政権移行ができるか、懸念が強まっている。トランプ大統領が選挙結果を尊重しない場合にはこれをクーデターとみなして、ゼネストで対抗するよう準備する動きが労働組合の中で始まっている。10月15日段階でのニュースをレイバーノーツ誌が伝えているので翻訳する。 （レイバーネット日本国際部 山崎精一）
＊毎月1日前後に「レイバーノーツ」誌の最新記事を紹介します。
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トランプのクーデターに備える労働組合

＊デトロイトの郵便局の外で投票用紙を受け取る選挙委員会職員

「ロチェスター地方労働組合評議会（注1，2）は、2020年の大統領選挙の後で憲法に定められた平和的な政権移行を確実にするために、必要ならば、働く全ての人によるゼネストを準備し、実施することを、AFL-CIO、その全加盟組合、および米国内の他のすべての労働団体に要請することを、最終的に決議する。」

　これはロチェスター地方労働組合評議会が10月8日に可決した決議の結論部分である。全労働者に民主主義のためのストライキを準備するよう呼びかけることにより、ロチェスター地方労働組合評議会は、11月の選挙について多くの人が抱いている懸念に対して、初めて直接行動を呼びかけた。果たして、選挙後に平和的な政権移行が行われるのか、投票は公正に集計され、結果は裁判所ではなく有権者によって決定されるのだろうか？

　その数日後、シアトル教育協会（SEA 注3）の代表者会議は、選挙後7日以内に緊急執行委員会を招集し、選挙妨害があったと判断した場合には、できるだけ早く代表者会議と大会を招集し、ストライキ投票することを明記した決議を可決した。

　そして10月20日には、緊急職場組織化委員会が、航空機乗務員労組（注4）のサラ・ネルソン会長などの労働組合指導者を招いて、「トランプが選挙結果を盗むのを労働者はどうすれば防げるか」という議論を組織することになっている。緊急職場組織化委員会とは、全米電機ラジオ機械工労組（UE 注5）とアメリカ民主社会主義者(DSA)が新型コロナのパンデミックに対応するために作った協同行動機関である。

●即座に対応できるか？

　ロチェスターでは、トランプが選挙に負けたら退陣するかどうか心配だ、という議論から始まった。その後、ルイス・デジョイが郵政長官に任命され、その結果として郵便物が滞り、そして郵便投票の信頼性を落とそうとするトランプの試みが問題になった。10月8日の決議は執行委員会と中央委員会で全会一致で可決されている。

　トランプが敗北を拒否したらどうするかという問いに対し、ロチェスター地方労働組合評議会のダン・マロニー会長は「トランプが拒否した場合は、大統領の職から引きずり下ろすために、即座に行動できるように、準備しておかねばならない。」と電子メールで、書いている。「民主主義を愛するすべてのアメリカ人が参加すれば、全国的なゼネストは、立法府と対等である議会と司法がその役割を果たすために必要な推進力となり得る。」

　一方、シアトルでは、シアトル教育協会SEAで代替教員を代表する執行委員であるピーター・ヘンリーさんは、クーデターに直面したときに取るべき手順について記したある記事を読んだ後、決議案を提案した。「私たちは計画を立て、積極的に行動する必要がある」とヘンリーさんは述べた。全会一致かどうかは確認できなかったが、動議は修正も反対もなしで可決された。

●議論を進めよう!

　デトロイトでは、退職した郵便局の整備士ジェーン・ドゥーガンさんが同じ記事を読み、それを1ページのチラシに要約した。その中には、クーデターを防ぐために必要であれば街頭に出て、全国を封鎖するという「民主主義の選択」（注6）の誓いが含まれていた。

　彼女が所属するアメリカ郵便労働者組合（APWU）のローカルでは、その要約版を1000部印刷して、郵便局や主要な仕分けセンターで配布している。さらに退職者や近所の人にも渡し、組合主催のハロウィーン・パーティーでも配布する。
「大事なのは、クーデターを防止または阻止するために労働者が果たす役割について、労働者の間で議論を盛り上げることです」とドゥーガンさんは語る。

●組合が基礎

　このような決議は、平和的な政権移行への脅威に直面して、労働者が行動しなければならないという認識が高まっていることを示すものであり、今後も同じような決議が増えることが期待できる。しかし、これらの決議が実行力を持つためには、決議に賛成した指導者は、組合員と話し合い、危険性を明らかにし、労働者に準備をさせる計画を作る必要がある。

　組織化された労働者は、公正な選挙と平和的な政権移行を守るために不可欠である。全米電機ラジオ機械工労組(UE)のカール・ローゼン会長は「労働組合はいかなる民主主義においても基盤となる組織であり、社会における民主主義を守るために常に特別な役割を担ってきた」と私宛のメールで述べている。

　「今日の米国では特にそうである。労働組合はアメリカの民主主義を守る最前線に立つべきであり、私たちの民主主義の伝統が脅かされている場合は、断固とした行動を取る準備をしておくべきである。」

〔注〕
1 ニューヨーク州第三の都市
2 その地域の労働組合の協議体。AFL-CIOの地域組織である場合が多い。かつての総評の地区労に相当する。
3 AFL-CIOに加盟していない教職員労働組合、全国教員協会NEAのシアトル市組織。
4 航空会社20社の5万人を組織し、全米通信労働組合CWAに加盟する労働組合(略称AFA)
5 AFL-CIOに加盟していない独立労組。
6 Choose Democracy　 2020年大統領選挙でのクーデターの可能性に備えて活動している個人からなる組織。