戦慄「南西諸島」は宇宙戦争の先駆け～前田佐和子さんが講演

【講演動画短編】（１３分４１秒)

　７月６日、東京・スペースたんぽぽで「宇宙に拡がる南西諸島の軍事強化」大軍拡と基地強化にＮＯ！アクション２０１９発足集会がひらかれた。（主催：大軍拡と基地強化にＮＯ２０１９）この日、会場は満杯で７５人が参加した。元京都女子大学教授で専門は宇宙科学の前田佐和子さんの講演で、沖縄・宮古島、石垣島、与那国島、鹿児島・奄美大島等での軍事強化が、なぜ進められようとしているのか、宇宙専門家の観点から伝えられた。

前田さん（写真上）は「わたしは、自然豊かな素晴らしい地域が、次々と埋めていかれるのに堪え難い思いをしています」と憤った。そして島々の状況をつたえ、人工衛星をつかったミサイル誘導について説明した。

去年１１月、日本で４基体制の本格運用がはじまった三菱電機参画の、ニックネーム〝みちびき〟正式名称〝準天頂衛星〟は「衛星測位」を知るための衛星である。また、アメリカのＧＰＳ（グローバルポジショニングサテライト＝ポジショニングは即位）は地球を取り囲む２４基体制で、ものすごい国費をつかった体制をつくっていた。しかし、アメリカの企業から「自分たちにもつかわせろ」と言われ、クリントン政権時に民間もつかわれるようになった。日本もそういうのを持ちたいとの願望があるようだ。

そして、日本は宇宙の「平和利用原則」を半世紀維持してきたが、２０１５年１月に安倍政権が新「宇宙基本計画」を発表した。安倍政権は、このことを「積極的平和主義にもとづく宇宙安全保障計画である」とキャンペーンしている。そこの目玉になったのが〝準天頂衛星〟の７基体制の確立ということだった。一般の人たちは、「民生用の利用だ」と思う人も多いかもしれない。しかしこの体制で、総額３８００億円以上の予算をつかうのはありえないとのことだ。現在、沖縄・恩納村、石垣島、宮古島、久米島、鹿児島に属す種子島、茨城・常陸太田（ひたちおおた）、兵庫・神戸にアンテナがある。通常、準天頂衛星から出した電波をスマホ、カーナビ、場合によってはミサイル受信機が自分の位置を知る。しかし、南西諸島につくられた追跡管制局では、衛生からの電波を直接ユーザーに送らず、追跡管制局で一旦受信する。そこから地上ケーブルでデータが、茨城・常陸太田の主管制局に送られ、データを補正する。それから補正したデータを、沖縄・恩納村のＪＡＸＡ宇宙通信所に送られる。それが、再び準天頂衛星に戻され、ユーザーに送られる。こういったシステムをつくっているのは〝南西諸島〟だけとのことだ。

それから、オバマ政権の〝核なき世界〟の構想の切り札が〝極超音速滑空飛翔体〟だ。「通常兵器型〝即時〟全地球攻撃」で核兵器としていない。これまで、アメリカが２０１０年、中国が２０１７年に、この実験をしてきた。だが日本は、アメリカや中国のように〝極超音速〟と書かず〝島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究〟と言った。去年１年で１００億円、今年は１３８億円。これを２０２５年までかけて、合計６７８億円で開発。そして翌２０２６年に配備する予定でいる。また、「クラスター爆弾禁止条約には抵触しない」とし、禁止条約の法の目をくぐってつくられている。日本は、〝高速滑空弾〟と言った兵器を〝はやぶさ２〟もつかい開発している。

前田さんは「オリンピックから様変わりすると思われる計画は、２０２２年から陸上自衛隊の宇宙専門部隊がつくられる。また、２０２３年の準天頂衛星７基体制の確立、２０２６年の島嶼防衛用高速滑空弾の実用化。そして今年、島嶼防衛用高速滑空弾部隊（陸自）の新編」をつたえ、「島嶼防衛戦争というのは、巨大な予算をかけて、新しい宇宙戦争の技術開発をするための口実をあたえていること」また「次の新しい戦争にむかって、技術を開発する体制をつくっているのではないかと思っています」と「南西諸島の軍事強化」の問題の本質を語った。

もうすでに、米、中、露では〝電磁パルス攻撃〟で、約半径１１００キロメートルの、北海道から鹿児島までを覆う攻撃兵器が用意されている。現在、参議院選挙の真っただ中。戦争する安倍政権を選ぶのか、そうでない政党を選ぶのかが問われている。（見雪恵美）

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