日米両国の国際環境NGOが辺野古基地建設に反対する署名を提出

　6月24日東京・参議院会館で、国際環境NGO FoE Japan、辺野古・高江を守ろう！NGOネットワークは、辺野古米軍基地建設の速やかな中止を求める署名1万9,406筆を安倍首相および岩屋防衛大臣宛てに提出し、防衛省の担当職員が受け取った。

アメリカでは24日、10時（アメリカ時間）にFriends of the Earth U.S.(FoEアメリカ)からトランプ大統領、スミス下院軍事委員会委員長、インホフ上院軍事委員会委員長宛てに提出した。

署名では、辺野古新基地建設の是非を問う 2月24日の沖縄県民投票で圧倒的な基地建設に反対の民意が示されたことを指摘。日米両政府は、不必要な米軍基地の建設を中止し、「民主主義と沖縄のサンゴ礁を守るべき」とした。

国際環境NGO「FoE Japan」事務局長の満田夏花さん（写真上）は「日本政府が、沖縄の基地負担の低減、普天間飛行場の危険性除去をいうのであれば、普天間飛行場の返還のために力をつくすべき。７割以上の沖縄の人たちの反対の声を無視して、世界でも有数の生物多様性に富む海を埋め立てるのか」と訴えた。

また「辺野古・高江を守ろう！NGOネットワーク」世話人の関本幸さん（写真上）は「地元の民意、環境や生態系、人々の生活よりも、軍事が優先されることがおきてはならない」と述べた。

署名は19,406筆で、うち日本で集めた署名は2,808筆、アメリカで集めた署名は16,598筆。そのほか、フランス、ルクセンブルク、ジョージア、バングラデシュ、スイス、スウェーデン、台湾、イタリア、ドイツ、スペイン、オーストリア、オーストラリア、インド、韓国、ニュージーランド、ブラジル、英国、ベルギー、ハンガリー、オランダ、スロベニア、フィンランド、アルゼンチン、コスタリカ、チリ、マレーシアなど世界57以上の国・地域から署名がよせられ、辺野古米軍基地建設に対する国際的な関心の高さが示された。

【上記は国際環境NGO FoE Japan の「辺野古を守ろう！」プロジェクトのページを参照】http://www.foejapan.org/aid/henoko/190624.html

それから、この場に出席した参議院議員沖縄の風の伊波洋一さん（写真上）は、沖縄・辺野古新基地建設や宮古、八重山ミサイル基地、秋田のイージスアショア等で、自衛隊や米軍基地が配備されようとしている一連について「今米中の戦争のさなか、日本がそこに横たわっている。その戦争に関与すればするほど、日本が戦場と化していく」また「今年にはいってから、対中戦争戦略を新たにアメリカ側も出している」と伝え「日本が戦場になることを引き受けるんですか！」と問いかけた。そして外交防衛委員会で、このことについて議論してきた伊波さんは「自民党もふくめて、日本の安全保障をもう一度、問いなおさないといけない。いまの〝憲法９条改悪〟は、もっぱら〝アメリカに寄り添う〟ことであって、日本の国民、日本の安全保障に立脚するものではないと思う」と、この課題を強調した。
会見終了後、ふたたび沖縄・宜野湾市長の経歴もある参議院議員沖縄の風の伊波洋一さんに貴重なインタビューをもらった。伊波さんは「今おこっている米中貿易戦争、対米中戦争戦略で、〝経済的打撃も戦争被害も受けるのは日本〟ではないか」と懸念。また、普天間基地の滑走路でクリアーゾーンといわれる部分が、アメリカの環境基準から、はずれていることについて、伊波さんは、ドイツやイタリア、アジアや中東などの地位協定にふれ「アメリカの同盟国で基地の負担をこれだけしている国はない。同盟関係というのは、基地を置くことではない。他の国々が基地を減らし地位協定を変えているのに、それをしてこなかったのは日本だけ」と指摘した。また、沖縄だけが対米中戦争でねらわれると思いこんでいる日本だが、東京・横田と神奈川・横須賀もねらわれる可能性があるということだ。

安倍政権は次の参議院選挙の争点の１つに〝憲法改正〟をと言っている。いよいよ〝戦争したい安倍政権〟の本音がみえてきた。なんとか安倍政権の暴走と戦争を止めたい。
沖縄は何度も民意を示し、各国の署名が集まった。世界中の人が注目している。（見雪恵美）