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知る権利を目隠し! ドローン規制強化法可決〜日本共産党 田村智子さんにインタビュー

田村智子さんインタビュー短編動画（３分）

田村智子さんインタビュー全編動画（３２分）

　5月16日、参院内閣委員会は小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだ「ドローン規制法」を自民・公明などの賛成多数で可決し、17日には本会議で成立した。

採決に先立ち立憲民主党が報道目的の場合、原則として飛行を認める内容の修正案を提出したが、反対多数で否決。

衆参両院の内閣委員会は「必要な限度を超える規制が行われた場合、取材・報道の自由や国民の知る権利が損なわれる」として政府に配慮を求める付帯決議を採択した。

審議内容は、19年ラグビーワールドカップ、オリンピック、パラリンピックの上空ドローン飛行規制。

原子力発電所周辺のドローン飛行規制。

自衛隊や在日米軍基地など防衛関連施設、官邸等の上空ドローン飛行の規制においては、基地、官邸周辺300メートルを規制。 また、米軍や自衛隊の基地上空でのドローン飛行では、司令官の同意で文書を得て、原則48時間前までに警察署に通報することを義務化。 そして、1945年以来の自衛隊法改正について、これまで同意や通報がないドローン飛行では警察官や海上保安官が移動を命じる。この取り締まり権限を自衛隊基地で自衛官に与えると追加。

また、この『目隠しドローン規制法』といわれている法案に、野党はこれまでの国会審議で、沖縄・名護市辺野古新基地建設などで「取材活動が制限される可能性がある」と批判した。

　日本新聞協会は2月、米軍基地などの上空飛行禁止に関し「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する。」として法整備に反対する意見書を菅義偉官房長官宛に提出していた。17日の成立を聞いて「きわめて遺憾だ」という談話を発表した。

　同委員会で反対の論陣を張った日本共産党の田村智子さん（写真）に国会終了後にインタビューした。田村さんは「ドローンは個人にとっても胸がわくわくする上空映像が撮れる新しい技術。報道・監視の問題だけでなく国民の楽しみという観点からも、どうドローンの安全ルールをつくるかが先決のはずだ。それが今回の法律では、禁止と取り締まりを先行してしまった。懲役の罰則まで設けている。規制対象は米軍基地上空だけでなく、その訓練空域まで含めて広大の空間が規制されることになる。米軍の許可がなければ日本の空もドローンを飛ばせない。これはとてもおかしい」と語った。今回の法律は直接的には沖縄・辺野古新基地建設の「取材活動制限」が目的と考えられるが、田村さんはそれだけではなく広く国民生活にも影響を与える問題であることを強調した。ぜひインタビューをご覧ください。（見雪恵美）

下記は５月１６日 参議院 内閣委員会を紹介
Makabeチャンネルから 　　　　↓ https://youtu.be/3OQA4VKPhIw